参議院

ただいま委員から御質問の、御指摘いただきました保険医療機関間の連携による病理診断での情報提供様式、これ委員の以前の御質疑をきっかけとしてできたものでございますが、これは保険医療機関が病理標本の作製等を連携して行う場合に提供する診療情報を示しているものでございまして、これ法定の様式というよりは、もう参考としてお示しをしているものでございます。 　この参考の様式は、その標本の送付側である医療機関から受け手の保険医療機関に送る場合にも、衛生検査所に情報提供に送る場合も、情報提供する場合も、いずれにも使われている様式でございまして、このうち標本を作製する衛生検査所に対して診療情報を提供する場合には、委員御指摘のように、標本の取り違えがないよう十分留意していただけるのであれば、患者さんの住所とか電話番号の記載をせずともよいものと考えているところでございます。

ありがとうございます。明確になりました。 　資料の二の二から見ていただきますと、止血の際に用いるフィブリノゲン製剤の生産棟が新設されたということでありまして、写真の中見ていただきますと、私もテープカット参加させていただきましたが、私の左側に薬害ＨＩＶ東京原告団の大平勝美理事長の奥様、その横が大阪原告団長の花井十伍理事長、その横が一番汗をかいた福島県立医大総括副学長の大戸先生であります。 　止血の際には、このフィブリノゲンを使うしかなかったんですけれども、残念ながらこのフィブリノゲンが薬害を起こしまして、ちょうど私も厚労省で働かせていただいておりましたけれども、まさに適用を先天性のフィブリノゲンが足りない方のみに限られてしまうということで、産科領域や心臓血管外科領域の大量出血時にこれ使えない時代が続いていました。これを救ってくれたのがまさに大平さんであり、花井さんであり、薬害を受けた方々

お答えいたします。 　フィブリノゲン製剤の適用拡大につきましては、議員今御指摘をいただいたとおり、薬害ＨＩＶ訴訟原告の方々や秋野先生、それから関係学会からのお力添えをいただいて進んできたものでございまして、先生御指摘のように、産科危機的出血の適用拡大につきましては、令和四年三月に薬事承認をしております。 　御指摘の心臓血管外科領域における適用拡大については、令和七年六月二十六日に製造販売業者から公知申請がされ、ＰＭＤＡにおける審査、薬事審議会への報告を経て令和八年三月二十三日に薬事承認し、同日付けで保険適用がなされております。 　フィブリノゲン製剤につきましては、過去の歴史的経緯を踏まえて、適正使用の確保が不可欠であることから、心臓血管外科領域における承認に際しては、製造販売業者及び関連学会等に対し、使用実績に関する情報を適切に収集し、必要に応じて適正使用のための措置を講じることを求

ありがとうございます。 　資料の三、最後ですけど、就労定着支援事業、これ厚労省にやっていただきまして、一般就労した後三年間フォローいただくということで、前のページ見ていただきますと、障害と生きる方の平均勤続年数伸びております。とっても良かったと思います。 　伸びたからこそ、逆にフォローが必要な人が増えています。この期間、三年ということについて見直すときが来ているのではないかと思いますが、厚労省の御見解お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の就労定着支援事業でございますけれども、利用期間を三年としつつ、三年経過後も課題がある場合には、障害者就業・生活支援センターなど就労関係の関係機関に引き継ぐこととしております。 　こうした就労支援系サービスにつきましては、令和九年度の次期報酬改定というのが控えておりますけれども、そうした際に、障害福祉給付費の急増する中で財源の確保であるとか、あるいは、昨今ちょっと不祥事も報道されておりますけど、就労継続系などを中心に、就労系サービスについて質の更なる確保をしていくための適正化策などなどといった課題にも向き合いつつ、御指摘の就労定着支援事業を含む就労支援の在り方について、今御指摘いただきましたその就労進捗の状況などを踏まえた課題であるとか、あるいは、この事業の実施状況などを踏まえながら、次期改定の中で検討してまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

続きまして、公明党、川村雄大でございます。 　まず初めに、今日は全がん連の天野理事長に参考人として来ていただきまして、ありがとうございます。そして、同席を御許可いただきました委員長、理事の皆様、ありがとうございます。 　高療費に関しましてですけれども、この在り方に関する専門委員会、いわゆる専門委員会、全九回にわたって行われました。肝腎の自己負担引上げの、増額の実際の金額の部分について示されたのが第九回でありました。患者の声を反映するために持たれたこの専門委員会でありましたけれども、当然、九回目にその提示額がなされた、提示なされたのであれば、引き続いて専門委員会開催して議論を続けなければならなかったと思います。 　ところで、参考人にお聞きいたしますけれども、この専門委員会が第九回以降も開催されることを期待しておられましたでしょうか。また、会議が今後も重ねられるというふうに受け止めておら

御質問ありがとうございます。 　今委員御指摘のとおり、専門委員会では、第九回の専門委員会で初めて具体的な金額が提示されました。この具体的な金額に対して、私からは、治療断念や生活破綻につながることがないように、月ごとの限度額については更なる抑制を引き続き検討していただきたいと意見を述べました。 　加えて、ほかにも複数の委員の方々が具体的な金額について意見を述べられていらっしゃいまして、例えば上智大学の中村さやか教授は、ほんの僅かな標準報酬月額の違いで非常に大きな負担の差が生じているというところがそのままになってしまっているということは少し問題ではないかと指摘されていましたし、また、早稲田大学の菊池馨実教授も、高額所得者の方の負担減をもう少し低所得の方の更なる負担軽減に充てられる余地はないのだろうかと指摘をされていました。 　これらの意見を受けまして、委員会の最後に委員長である東京大学の

非常に重大な御発言だというふうに思います。 　大臣にお伺いをいたします。 　大臣は、その後、専門委員会を持つおつもりでしたでしょうか。三月二十七日の予算委員会の質疑の中で、専門委員会を持たなかった理由として、選挙もありましたしとの御答弁もありました。資料八に添付してございます。選挙は理由になさらずに、選挙があっても大事な会議ですので持つべきだったのではないでしょうか。

高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。 　家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担額を比較した資料も提出をし、様々な角度からの御議論を頂戴をしてきたところであります。 　第九回の専門委員会におきましては、委員からの御指摘、御意見も受け止めまして、今回の見直しの意義あるいは内容、これを十分に御理解をいただけるように、見直しの趣旨を国民の皆様に丁寧に説明をしていく旨事務局から御説明をしております。 　本年八月からの施行に向けまして、分かりやすい広報資料の作成など、見直しの趣