参議院

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、公立大学の出資許可対象にベンチャーキャピタル、ファンド等を追加する改正について武部文科副大臣にお聞きします。 　本改正法案では、産業競争力強化法に規定される特定研究成果活用支援事業を含む三つの類型を公立大学法人の出資対象に追加します。 　特定研究成果活用支援事業については、約一千億円の政府出資に支えられてスタートし、官民イノベーションプログラムの、スタートした官民イノベーションプログラムの令和五年度末までの投資の結果が明らかになっています。イグジット案件があります。上場等十四社、ＭアンドＡ二十八社、清算五社といった結果が出ています。 　五社の清算によって、出資額の未回収が確定した金額、幾らですか。

官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。 　本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。 　また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。

出資ですから、当然、分配される場合もあれば、出資分が回収されない場合もあります。 　官民イノベーションプログラムの大学ごとの認定ファンドへの投資額を見ますと、東京大学四百十六億円、京都大学二百九十一億円、東北大学百二十四億円などとなっており、政府からの出資額一千億円に支えられたものとなっています。相当規模の投資と支援が必要だということを示しています。しかし、全国八十五ある国立大学法人の中で、これに見合うような取組が可能なのはどれだけあるのか。 　副大臣にお聞きします。 　国立大学法人及び大学共同利用機関法人についての出資認可基準では、出資の財源について、運営交付金や授業料等についてはこれは充てない、充ててはならないとされていますが、それはなぜでしょうか。

国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。 　このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。

重ねて副大臣にお聞きします。 　国立大学法人等の出資認可基準は、特定研究成果活用支援事業に参加する公立大学にも適用されますか。

これは公立大学の設置が決定することでありますので、国の方では、この基準には適用されません。

出資基準、出資財源の基準については、文科省の出資認可基準は公立大学には適用されないということでした。 　そこで、伊東大臣にお聞きします。 　公立大学の運営経費に対しては、毎年度一千七百億円から一千八百億円の普通交付税が措置をされています。地方自治体も、地方税や地方交付税などからつくられる地方財源を公立大学の運営資金、運営支援に充てています。 　私の地元、埼玉県立大学も、公立大学として保健医療福祉に関する教育、研究の中核となって地域社会に貢献をというのをミッションとして掲げて設立、運営されてきました。各地の公立大学も同様に大事な役割を果たしてきていると思います。 　そこで大臣に聞きますが、出資財源に何を充てるかは自治体の長の認可となると言いますけれども、国立大学法人と同じように、公立大学法人の運営に必要な経費について出資財源とはしないということを徹底すべきだと思うんですが、どうでしょ

公立大学法人の出資に当たりましては、設立自治体の長の認可を要件としており、設立自治体が関与するものとなっております。これは今委員御指摘のとおりであります。そのため、出資する際の財源につきましても、設立自治体におきまして、国立大学法人の例を参考にしつつ、公立大学法人の運営への影響も踏まえ、適切に判断がなされるものと承知をしているところであります。

先ほども武部副大臣からもお話あったように、国立大学は、やっぱり大学の研究、学問に影響を与えちゃいけないというふうなことで出資認可基準で定めています。やはり公立大学にもこうしたことを徹底する必要があると思うんですね。 　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、稼ぐ大学経営を推し進めていますが、公立大学の大学運営の在り方や経営の実情にかみ合ったものになるかどうかという点では非常に懸念を感じるということを指摘をしておきたいと思います。 　文科省関連の質問はここまでですので、御退席いただくよう、委員長、お取り計らいお願いします。