参議院

お答えいたします。 　株式会社による学校設置事業は、構造改革特区法に基づく特例でございます。この特例を活用して広域通信制高校の設置を申請する場合においても、先ほど御答弁いたしました構造改革特区法の法目的にのっとり、経済社会の構造改革の推進と地域活性化、双方に資する計画であることが重要と考えております。 　二つの視点はどちらかに重点を置いているということではございませんけれども、申請の認定においては、計画の具体的内容を踏まえまして個々に妥当性を判断すべきものと考えております。

ありがとうございます。 　余り、何というんでしょうか、経済効果はどうですか。むしろ、今通信制高校は、経済効果よりも教育効果はどうなのか、その高校が果たしてしっかりと子供たちの進路を確保できているか、そういったところこそが注目すべきところであって、学校が置かれてその地域にどれだけ経済効果が置かれるか、それ特区申請で書かないといけないというのは、余り、何というんでしょうか、教育特区に関してはふさわしくないんじゃないかと思いますので、是非その点を御検討いただければと思います。 　もう一点、これも、四月十五日、文科委員会で質問させていただいた内容なんですが、教育特区による広域通信制高校、これは、その特区という地域で全ての活動をしなくてはいけないという縛りがあるために、スクーリングはそこで行う、それは分かるんですけれども、定期試験の実施もその地域でやらないといけないと。 　そうすると、どういう

御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が通信制の高等学校を開設する場合、地域活性化の観点から、試験等については特区計画に記載された区域内で実施することとされております。 　試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声を聞いており、デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望ましいか、計画の認定に当たり、これは文部科学省に同意を得る必要があることから、同省ともしっかり議論をしてまいりたいと考えております。

時間が来ていますので、おまとめください。

はい。 　通信制高校の在籍数がどんどん増えていて、全高校生の一割を間もなく超えてくるという中にあります。他方で、質の問題が今非常に懸念されている通信高校の質をどう確保していくか。そのためにも、是非そういった観点から、制度の修正、そういったもので質の向上を図っていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、最初の質問なんですけれども、先ほど伊藤委員の方からも、採用されなかった、変えていくではなくて採用されなかったことということで質疑がありましたので、私もちょっとその点で何点か御質問させていただきたいと思います。少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。 　まず、今回、この採用されなかった、実際に実現した対応の割合ということで大体最近九割前後ということではありますけれども、実際採用されなかったものが一割ぐらいで、件数でいくと、近年でいくと大体二十件程度ということ、これが実際採用されなかったということになります。 　実際に採用されなかったものに関して、その実際の報告書を見てみますと、最後のその提案に対する対応方針というところを見てみますと、実際に

お答えいたします。 　検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。 　また、フォローアップを行った案件のうち、検討したものの提案の実現に至らなかったケースも毎年数件程度は存在しているところでございます。理由といたしましては、予算措置等のめど、見込みが立たないケースや、情勢変化により提案の前提とする支障がなくなったケースなどが挙げられるところでございます。

ありがとうございます。 　そうすると、ちょっともう一個確認なんですけれども、これはもうある程度定期的にフォローアップはされている、年に何回か恐らく有識者会議開く機会もあろうかと思うんですけれども、そういったタイミングで定期的に行われているという、こういう認識でよろしいですか。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

もう年がら年中、恒常的にフォローアップをして、節目節目で各省庁からどうなっているかという進捗状況を確認しているということでございます。

確認されているということであります。 　この採用されなかった案件に関して、昨年の年末になりますが、全国知事会ですとか全国の市町会会長名、あるいは全国町村会会長名で共同で声明が出されておりまして、令和七年度以降に結論を得る等時間を要する提案については、政府全体として適切なフォローアップを行って、提案の実現に向けて取り組んでもらいたいという、こういった声明が出されておりました。 　まさにこういった声明を首長の団体の方からも出ているということで、この声明を受けて政府としてはどのような対応を取っていく、そういった方針であるのか、その点を大臣に確認をさせていただきたいと思います。