参議院

だから、これまでのやり方というのが長瀬効果を見越したものであったということで間違いないですね。 　つまり、実効給付率というのは医療費全体における保険給付の割合でありまして、実効給付率が下がるということは患者負担が上がるということでございます。 　そうすると、トータルで医療費が抑制されていく、これが長瀬効果だというふうに認識しておりますけれども、この仮定に基づいて、一定の仮定に基づいて今回財政試算を出しているということ自体は、別に何ら隠すことでも何でもないですし、医療政策つくる上で必要な考え方であるというふうに私も認識しておりますので、まずそのことを問いたいと思います。 　受診抑制を見越した上でのこのマイナス千七十億円という試算であるということについて、もう一度お伺いします。

先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますけれども、今回のその財政効果を計算するに当たっては、過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に機械的に得られている医療費の増減効果を試算しているものでございます。 　これも今までの予算委員会での御質疑も含めて何度か国会でも御答弁申し上げているわけですけれども、過去の実例で申し上げますと、令和四年の後期高齢者医療におきまして、一割負担から、一定所得以上の方について二割負担をした場合、二割負担、場合の影響については、その後の事後検証を行いますと、二％から四％、一人当たり受診日数が低下したというような、そういうような、言わば理論値と実績が沿うような、そういうような実例もあったと。 　他方で、先ほど大臣がちょっと申し上げましたけれども、平成二十九年から三十年にかけて、二年間掛けて行いました外来特例、七十歳以上の高齢者に対する外来特例の、高額療養費の外

局長の例示された例について、私も何度もお聞きしましたし、よく理解しているつもりでございます。 　また、予算の積算を出すときに、やはり長瀬効果等々含んで、受診抑制を見込んだ上での積算を出されたということだというふうに思います。 　資料三と四、改めて見返しますと、同じ内容の説明でありますけれども、前回はいわゆる長瀬効果と書いてありました。今回は長瀬効果と書いてありません。この文言をあえて消した理由、これについては、長瀬効果というのはいわゆる受診抑制を見込んだものである、需要抑制を含んだものであるということをあえてごまかすように思われてならないというふうに思います。 　今回、何でこの長瀬効果という文言を消したんでしょうか。

これは、まさに我々がやろうとしていることが、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したというその事実を国民の皆様に正確に御理解いただけるよう、現在の記載としたものでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと時間なくなってしまいました。天野参考人にお伺いいたします。 　この改定によって、実際に受診抑制、治療中断、治療抑制等につながる懸念というのはありますでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　実は、現状の高額療養費の負担額でも、経済的に支払うことが困難で、より治療効果が低い、一世代前の古い治療薬を選択している患者さん、一定数いらっしゃいます。 　加えて、特に現役世代で子育てをされている世帯の場合、いわゆる二馬力ですね、お父さんとお母さんが二人とも共働きで働くことによってお子さんを何とか育てているという家庭もございますし、またシングルマザーやシングルファーザーという形になりますと、更に厳しい負担の中で育てるような世帯もいらっしゃるわけですが、そうなりますと、子供の将来のためにお金を少しでも残すことを選びたいとおっしゃって治療自体を諦める決断をされたというがん患者さん、こちらも既にいらっしゃいます。また、いわゆる非正規雇用のがん患者さんの中には、医療費を支払うと毎月赤字なので、クレジットカードのリボ払いで何とかしのいでいるというがん患者さんもいら

大変に、理事長、ありがとうございました。 　本当、時間が来てしまいましたけれども、患者さんが置かれた状況というのは非常に困難でございまして、受診抑制、治療抑制というのは本当に、簡単に言いますけれども、本当に大変なことであります。その肌感覚を持って、丁寧に説明を尽くした上で、双方向の意見を聞いた上で話を進めるべき最重要の事項であるからこういうふうに申し上げているわけでございます。 　時間を過ぎてしまいました。ありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　まず一問目、中東情勢による医療材料の不足についてお伺いをいたします。 　今日も十時から国民向けのトランプ大統領の演説があるということで、終戦かということを期待したんですけれども、しかし、今の報道では、今後二週間から三週間、イランを極めて激しく攻撃と表明をされました。今も予断を許さない状況が続いています。そして、日本の専門家も、国民生活に対して長期の影響がもたらされるのではないかという警鐘を鳴らしています。 　大臣、三月三十一日の記者会見で、記者から、透析回路などの医療機器のヒアリング、メーカーに対して行ったけれども、現時点での在庫についてどれぐらいあるのか、これを問われて、在庫量については差し控えたいが、直ちに供給が滞るとの報告はないので、当面は安心していただければと述べられています。 　しかし、患者さんや医療現場の皆さんからすれば、在庫量は言えないけ

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保は極めて重要な課題であります。現在、業界団体を通じて安定供給に関する調査を行っているところであります。 　その上で、今御指摘ありましたけれども、在庫状況等の具体的な内容については、個別企業の情報を含むものであり、当該企業からも公表を控えるように要請を受けているところでありますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと考えています。

私がお聞きしているのは、個別の企業のこの在庫量を公開しろと、そういうふうに言っているわけではないんです。そもそも全容が政府のその手のひらに乗っているかが、それがどうかが問われているんだと思うんです。政府がつかんでいるその物資の項目も、それから全体の量も明らかにしていないのに、安心だけを押し付けるようなやり方はやめるべきだと思うんです。 　既に点滴用のプラスチックチューブの価格が二倍になり、それから医療用の手袋の生産調整も始まるなど、医療現場に影響が出始めています。大手の化学メーカーも次々と素材の値上げを発表しています。直ちに供給が滞る状態にないと言うけれども、エチレンプラントは既に減産をしています。中東からの輸入が途絶えれば、現場で枯渇するのは時間の問題だと思うんです。 　大臣、医療危機を招く重大事態、何としても回避をしなければならないと思います。共同通信は、アラグチ外相が電話インタビ