参議院

中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。 　また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に対応を検討していくものと認識をしております。総務省としても、自治体を支援する立場から、自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力をしてまいります。

交付税算定措置の対象になるということだと思います。 　中核市市長会の緊急要望の中ではこうあります。国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ないことが見込まれる状況となっており、自治体の財政に将来にわたり大きな影響を与えるというふうに書かれています。これ、重要な指摘だと思うんです。 　楠統括官は、衆議院の審議の中で、二十の基幹業務の標準化の遅れについて問われて、社会保障分野が特に遅れていると、施策に寄り添って取り組まれたところが社会保障分野では多いので、上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、住民記録などと比べると非常に特色のある分野で、それは技術的な話だけではなく、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多いと、これ大事な答弁されていると思うんですね。 　楠統括官、また副大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、社会保障

お答え申し上げます。 　自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。 　そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務であるかと、こういった観点から選定をしているというところでございます。 　また、自治体の行う独自施策のうち、パラメーターの変更によって実現可能であるもの、これは標準機能又は標準オプション機能として位置付けております。国の調査又は自治体からの提案

ありがとうございます。 　今統括官の方から話があったとおり、自治体の自主性というものは阻害しないというふうに考えております。あくまでこの統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務ということで今回仕様を作ったところであります。

ありがとうございます。社会保障分野の上乗せ、横出し部分、自治体の創意を尊重したいということだったと思います。 　冨樫副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今話題になったこの社会保障分野の上乗せ、横出しは、自治体がそれこそ身近な、住民に寄り添って行ってきた施策だと思うんです。それぞれの自治体の業務とは不可分の部分だと思うんですよ。もちろんガバメントクラウドに載せるか否かは自治体の判断ですが、国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費、上乗せ、横出しの部分も含めてという、この中核市市長会の先ほどの指摘にも該当するものだと思うんですよ。 　そこで、副大臣にお聞きしますが、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営費については、自治体の経費負担の増加の全体状況をしっかりと把握すべきではないかと思うんです。そして、システム経費、運営経費の増加分の全体を財政措置の対象とすべきではない

先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。 　デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

しっかりという言葉の中に、国策である標準化のために肥大化した増加分全てしっかり見るんだということを改めて強く求めて、自治体の懸念を広げちゃいけないということを申し述べて、質問を終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 　本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。 　第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。 　本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとしています。 　しかし、これは、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、イグジット案件を含めた投資先会社数二

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕