参議院

今年の三月末で基金については使い終わっているということで、そうなると、この今年の七月からの補助、支援を行っていくということでいうと、例えば予備費とか、若しくは補正予算を組んでいくのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　予備費を使用するかどうかも含めまして、予算や財源等の電気・ガス料金支援の具体的な内容については五月中に決定するということにさせていただいてございます。

この電気・ガス価格激変緩和対策等事業につきましては、ちょうど先週の決算委員会の方でも私取り上げさせていただきました。このときの事業で、事務局への委託比率が七一・二％と、かなりの委託比率であった。しかも、委託理由書を、五〇％委託比率が超えると委託理由書を書くようになっているわけなんですが、その委託理由書、出してはいるんだけれども、じゃ、何でこの事務局に委託を要することになったのかという理由を記載してなかったということがございました。これは、そのときまさに御答弁をいただいて、これからはちゃんとしていくということだったんですが、先ほどのガソリンについても、電気、ガスについてもこうした基金でまたやっていくということになると、これまでいろんな課題ございます、今度また予備費を使って新たな基金をつくるということになれば、こうした課題についてもしっかりと改善をお願いをしていきたいと思います。 　電気料金

お答え申し上げます。 　電気・ガス料金支援の具体的内容につきましては、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めた上で五月中に決定することといたしております。 　これまでは、電気・ガス料金支援は価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧需要家を中心といたしまして、転嫁が困難な中小企業等が多く含まれます高圧需要家まで対象を広げてきてございます。また、限りある財源の有効利用という観点からは、大企業が多く含まれる特別高圧の需要家につきましては、一律に支援対象とするのではなく、地域の実情に応じた対応ができるように重点支援地方交付金を活用いただくということにしてございます。

これまで特別高圧は、こうした電気・ガス料金への補助対象となっていなかったと。特別高圧ということでいうと、今回の法案の提案理由の中にも、生成ＡＩの利活用について、「国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築する」とあります。 　このデータセンターですね、大規模なデータセンターは特別高圧を利用をしております。先日、委員の皆さんと一緒に視察をしました千葉県のデータセンターも特別高圧を利用をしておりました。このデータセンター、特別高圧、多くの電力を使用するものございます。このデータセンターの増設による電力需給の見込みについてどのように分析をされているでしょうか。

今委員から御指摘いただきましたとおり、今後はＤＸの進展等によりましてデータセンターの電力需要が増加するという見通しになってございます。 　具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した需要想定によりますと、産業用等の電力需要は、二〇二四年度の約三千百八十九億キロワットアワーから二〇三四年度には約三千八百一億キロワットアワーと、約六百十二億キロワットアワー、一九％程度増加いたしまして、その増加分のうち、データセンターが四百四十億キロワットアワーと約七割を占めるという見通しになってございます。

これからデータセンターが増えることによって電力使用も増えていくと。今日午前中の質疑にもありましたけど、電気料金を抑えるということは、例えばデータセンターでいっても、結局そのサービスの値段にも関わってきますので、電気料金を抑えていくことがデータセンターの整備促進であったり、国内のＡＩ・半導体産業の促進にも私はつながっていくと思っています。 　この特別高圧、今言ったデータセンターという観点もございますし、先ほどから今年の夏は暑くなるという話がある中で、やっぱり職場の熱中症対策、特に物づくりは、なかなか、工場が大きいと、エアコン付けようかなと思ってもやっぱり電気代が高いということで、そうしたエアコンが付けられずに暑い中で皆さん頑張っていらっしゃいます。 　そうした中で、やっぱり職場で熱中症対策、できるだけ快適な環境で働いていただくことによって、労働生産性が上がっていく、職場の皆さんが安全に働

先ほど事務方からもお答えさせていただいた特高の扱いなんですけれども、基本は、価格転嫁をすることのできない家計、いわゆる低圧需要家を中心にということであるというのが一つだと思います。また、中小企業が多く含まれる高圧需要家までを一応対象にする、その縛りというか考え方というのは、ある意味で私も理解をしております。 　ただ、大企業、いわゆる多く含まれる、いわゆる特高の扱いどうするのというところについては、私のところも実を言うと、金属団地、分かりますかね、そういう工業、同じような形が集まって、資格を持った人を置いて、特高扱いをされているところもあるんです。ほとんどもう中小企業もいいところなんですけれども、これ、それぞれが、やっぱりその地域の実情というところがこれ一つのポイントになっているのかなという気がします。 　今回、総理が重点地方支援交付金、倍増という形で相当多く付けていただきました。ただ、

地方交付金という性格上、地方の実情に合わせて地方の皆さんが判断される、それもそうだと思っています。その上で、やっぱり今、みなし大企業がどうしても各地方交付金の支援の中で外れてしまうというところは、やっぱり一つ課題として、また要望が多い点として言っておきたいと思います。 　この特別高圧を使われている皆さんの中には再生可能エネルギー賦課金の減免制度を利用されているところも多いかと思いますが、この再エネ賦課金の減免制度について教えてください。

お答え申し上げます。 　お尋ねの減免制度に関しまして、再エネ特別措置法に基づく電気の買取り等を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしております。そのために必要な費用は、同法に基づき、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところでございまして、その中で、お尋ねの再エネ賦課金の減免制度につきましては、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での審議、御議論を経て措置されたものと承知してございます。 　具体的には、国会での審議、議論を経て設定された売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件が設定されておりまして、この要件を満たす事業者につきましては、年度の開始前に認定を受けることで再エネ賦課金の一定割合を減免しているものでございます。