参議院

売上高当たりの電気使用量で見ていて、その平均の八倍ということで、この点の平均については礒崎委員もずっとこの委員会でも取り上げられて、私も昨年の委員会でも取り上げさせていただいて、これまで製造業の平均値が〇・七だったものをより精緻に見ていくということで、〇・六五ですね、今、昨年のデータも見ながら〇・六五というふうにしていただきました。 　この点は、今、その売上高が、今の物価高とかによって、利益はそんなに増えないのに、売上高が上がっちゃうとこの減免制度から外れてしまうというお声が多かった中で、経済産業省の皆様に、〇・七から〇・六五とより精緻な値を使っていこうというふうにしていただいたんですけれども、今年も既に多くの事業者の皆様、また労働組合の皆様から、昨年基準値の見直しがあったけれども、やっぱりまだまだ物価高も続いているということで、〇・六五だと厳しいかもしれないという声をいただいているんで

お答え申し上げます。 　今まさに委員御指摘いただきましたとおり、関係審議会で、昨年、議論を踏まえまして、事業者の省エネ努力、また物価変動等の実態を精緻に反映するための運用の精緻化を行ったところでございます。具体的には、減免制度の認定要件に関して参照する製造業平均の原単位につきまして、これまでの〇・一刻みから〇・〇一刻みとしたものでございます。 　この運用の精緻化に基づいて、昨年度申請分の減免認定におきましては、その時点での最新の統計データに基づき、製造業の平均原単位を先ほどお話ありました〇・六五と計算をし、再エネ特別措置法の規定に基づき、八倍の五・二を製造業に係る減免の要件の原単位としたと承知しております。 　最新の実態を運用に反映させることは大変重要と認識してございまして、今年度の申請分につきましても、得られる最新の統計データに基づき、要件となる原単位を設定した上で制度を適切に運用

こちらの企業の皆さんからは、特に中小企業にとっては、再エネ賦課金の負担は非常に大きいと、なのでこの減免措置を受けられるか受けられないかでやっぱり大きな影響がありますと、この減免制度の結果がどうなるかで春闘の労使交渉にも現実に影響を与えているといった話があります。 　今、この売上高のところでいうと、物価高の影響もあるんですが、政府の皆さんも取り組んでいる、価格転嫁をやっていくことで中小企業ちゃんと利益を獲得して賃上げしていこうということありますが、価格転嫁に積極的に取り組んだ事業所にとっては、生産高が同じであっても、売上高が増加をしてしまい、原単位が減少するので、この賦課金の減免制度が受けられない、ある意味ちょっと、せっかく価格転嫁やっているのに賦課金の減免制度受けられないのという、ちょっと厳しい制度ではないかという指摘もいただいています。 　この点、見解の方、大臣に伺いたいと思います。

この賦課金の減免制度でありますけれども、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置をされたものとして承知しています。その対象事業者につきましても、これまでの国会での審議、議論を経て修正をされた規定であると承知していますし、売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件を法定化しているところであります。 　委員御指摘の売上高を要件として決定している点につきましては、制度の公平性や透明性を確保する観点を踏まえながら、これ与野党三党、当時の民主党さんと自民党と公明党さんの合意に基づく国会での審議、議論を経ながら、国会での修正により導入をされた背景があるものと承知をしているところであります。 　引き続き、再エネ特措法の規定にのっとり、国民負担の公平性、そして国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、個別の経済活動の変化等を背景とする事業者からの相談もきめ細かくお聞きしながら、制度

この制度が検討されたときとしますと、今、やはり物価高が続いている、インフレ傾向にあるという中で、やっぱり、売上高で本当にいいのかというのは引き続き私もしっかり考えていきたいと思います。 　続いて、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームについてお聞きをします。 　この支援フレームの財源についてお尋ねをしたいんですが、財源についてはＧＸ経済移行債の活用とあります。このＧＸ経済移行債のまず概要について教えてください。

お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債は、十年間で百五十兆円超の官民ＧＸ投資を引き出すために、政府として二十兆円規模の先行投資支援を行うために発行している我が国ＧＸ政策の肝とも言えるものでございます。まだ新しいマーケットでございますトランジションファイナンスの世界的な市場拡大を牽引するために、世界初の国自らが発行するトランジションボンドとして令和五年度からこのＧＸ経済移行債の発行を開始してございまして、現時点で合計約三兆円を発行済みという状況でございます。

このＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームには、補助、委託等、金融支援という二つの支援がございます。この補助及び委託等と金融支援の財源としてＧＸ経済移行債を活用する根拠、何でしょうか。

お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、基本原則として、民間のみでは投資判断が真に困難で、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象としています。この考え方を踏まえまして、これまでもパワー半導体や関連部材の設備投資、ＡＩ、半導体の設計、そういったものへの支援予算として、こうした基本原則に合致するものと判断され、ＧＸ経済移行債を活用してきています。 　今後、ＡＩ、半導体の活用を通じまして、ＤＸの加速がＧＸの効果を最大限に引き出すということが想定されます。また、先ほど来御議論いただいていますけれども、今後増大するデータセンターの電力需要への対応に半導体の高度化は不可欠だというふうに考えています。これらが基本原則に合致すると考えられるため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでＧＸ経済移行債を活用することとしたところであります。

このフレームの中の金額の方を見てみますと、補助及び委託等は二〇三〇年度までに六兆円程度、その財源として、ＧＸ経済移行債等の活用に加えて、基金の点検、見直しによる国庫返納金の活用により二・二兆円程度を確保すると。金融支援は二〇三〇年度までに四兆円以上、財源として、ＧＸ移行債の活用等により必要な財源を確保すると。 　それぞれにこのＧＸ経済移行債を活用するとあるんですけれども、この補助、委託、また金融支援、それぞれにおけるＧＸ経済移行債、どれぐらい活用される御予定でしょうか。

お答え申し上げます。 　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおきまして、補助などに使うもの、そういったものに、ＧＸ経済移行債等、基金の点検、見直しにより二・二兆円程度を確保するということ、そういったことを決めています。 　そのうち、ＧＸ経済移行債の活用額につきましては、有識者の意見を聞きつつ、毎年度の予算編成において財政当局との調整を行い、国会での御審議を経て決定された上で個々の投資プロジェクトの支援額を判断していくということになります。現時点で具体的に申し上げることは難しいところです。