参議院

榛葉委員からの御指摘のデータについて、我々も、この重要土地法施行に当たっては関係省庁と、いろいろ情報をいただいたりですとか、こちらも情報を提供するという形でシェアをしております。 　今おっしゃった形での森林に関する外国人の取得状況、直近のものとか公表されておりますので、私どもも承知をしているところでございます。

では、それを含めて、農水省やその各省横断的に様々な情報を集約しているとおっしゃるんなら、各省庁で、外国人がどういった森林等を所有されているのか、これも資料を提出してほしいと思います。

後刻理事会で協議いたします。

これ、安全保障のみならず、民事上も様々な問題がありまして、例えば空き家が全国どんどん増えているんですね。これ重要土地ではなくても、それどんどん買っていっちゃう。若しくはマンション。マンションの空いているところをどんどん買っていくと、これからその老朽化したマンションを大規模修繕するとか買い換えるというときに、この方々が協議に応じないとこれ修繕できないんですね、これ。これ日本の国民の利益に相当反します。 　言うまでもなく、これ外国人じゃないかもしれませんが、過去には、成田空港の用地買収で大規模な反対運動があった。一坪地主とかいろんなのあった。もう日本の中でもこういう大変なことがあるのに、これが我が国を敵視するような外国があえて買ってきたら、遅々として我々の安全の構築というのは進まないというのは容易に想像できますよ。 　これも副大臣にお伺いしたいと思うんですが、沖縄の本島の離島にある無人島、

私も、委員御指摘の島については当然ニュース等々を含めて把握させていただいております。 　恐らく、恐らくじゃなくて、この外国人による土地取得に関する問題では、委員御指摘のように、これ様々な省庁またがって、多岐にわたりますので、これから、御党を含め、提出された法案含めて国会で審議をしていただくことと思いますが、今日は私も重要土地法の担当の副大臣として出席させていただいておりますので、こういう答弁になってしまいますことをちょっと御容赦いただけますでしょうか。

いや、経済安全保障担当大臣、副大臣というのは重要土地だけじゃないでしょう。国全体の経済安全保障をどうするか。だから、省庁横断的なんで、わざわざこの経済安全保障担当とつくったわけでしょう。いや、それは横断的に知っていなきゃ、管轄しなきゃ駄目ですよ。各省庁できないから、だからこの経済安全保障担当大臣と副大臣、政務官がこれ省庁横断的にやらなきゃ駄目なんですね。 　この屋那覇島というのは、名護市辺野古のキャンプ・シュワブまでですよ、たった四十三キロなんですよ、直線で。いろんなこと想像できちゃうね。これ是非しっかりやってほしいと思うし、過去には、さきの衆議院選挙で、中国の総領事の薛剣が、薛剣さんが、特定政党に投票しろなんていうＸでツイートをしているんですから。これサラミ作戦で、重要土地じゃないから買ってもいいよなんて駄目だ、こんなのは。まずは、事実関係把握する。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人

日本共産党の山添拓君です。 　旧日本軍と防衛省・自衛隊とは断絶しているとされます。防衛大臣、御認識いかがでしょうか。

自衛隊は昭和二十九年に設立をされましたけれども、当時の憲法の中でこの国を守る組織として創立されたものでございまして、旧軍とは全く違うものであると認識しております。

私は、三月二十一日の予算委員会で七三一部隊について質問しました。政府は、戦後、七三一部隊、関東軍防疫給水部の存在を認める一方で、その具体的な活動状況や生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されていないなどとしてきました。 　資料の一枚目がその予算委員会で示した資料です。き弾射撃による皮膚傷害並一般臨床的症状観察という資料で、これは毒ガスを使った人体実験の記録です。防衛省防衛研究所に保管されておりました。 　資料二を御覧ください。 　これはこの資料を受け付けた際に作られた経歴票で、所見として、人を使用して行った試験の成績であり、得難い貴重なものなどとしております。資料の作成者は池田苗夫、その本人が提供したとされます。 　資料の三を御覧ください。 　一九四〇年八月二十二日調製の関東軍防疫給水部将校高等文官職員表には、診療部員池田苗夫と名前があります。これは公文書館に保管されている

お答えいたします。 　防衛研究所で管理する昭和十七年九月一日調べ陸軍将校実役停年名簿下巻には、池田苗夫氏が昭和十五年八月二十二日付けで関東軍防疫給水部部員に任じられたとの記載があります。 　その上で申しますが、一般に、ある資料に記載されている内容が客観的に事実か否かということを政府として断定するためには、その資料の性格や時間的な経過、その他複数の資料から裏付けられるかといった様々な要素を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があります。 　池田氏本人やその他多くの関係者が亡くなられ、直接的な確認を取ることができない状況において事実関係を断定することは極めて困難であります。