参議院

今し方局長から答弁のあったとおりでございますが、専門委員会の委員で大変熱心な御議論をいただきました。 　とりわけ、今局長からお話のあったとおり、長期療養者の方は経済的負担が蓄積をされるため深刻な問題だ、あるいは就労面では収入の減少に直面をするケースも少なくない、そうしたケースにおいてはやはり多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そうした御意見をいただいてまいりましたので、先ほど来御説明をさせていただいております年間上限の新設であったり、あるいは低所得の方への配慮であったり、そうしたことを実施をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨、これからもしっかりと説明をしていきたいと考えています。

結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。 　私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。

これから制度の施行状況等につきましても、実際どうなのかということは我々としてもしっかり注視をしてまいりたい。また、そうした患者団体さんの皆さんの声もこれからもお伺いすることは、もちろんそのとおりだと考えております。

命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。 　限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。

以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

では次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。

大島九州男でございます。よろしくお願いいたします。皆さんに御配慮いただいて。 　食料品の消費税ゼロという政策によりどういうことが懸念されるか、大臣、よろしくお願いします。

食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、この給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めるというのが高市内閣の方針でございますが、その上で、この実施に当たりましては、外食産業への影響、農家さんなどが仕入れ時に支払った消費税額について実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、免税事業者の農家さん、簡易課税を選択している農家さん等が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控え、買いだめやその反動等を含めて検討すべき諸課題があるということは十分認識しておりまして、私どもの方にもその関係の団体の長の方がお見えになったりしているところでございます。 　今後、この社会保障の国民会議などにおきまして、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながらこの議論を行いま

そもそも消費税導入するときに簡易課税とか免税とかいうような制度を入れた、これ、ちょっと大臣、その当時の経緯とかその目的というのをちょっと教えていただけると。

当時は免税点もたしか非常に高かったので、私は、消費税が入った年に、それが施行された年度に税務署長をしていましたので、実際に納税者の方の団体がたくさんございますが、実際には対象にならない方がかなり多く、いろんなところで説明会をやった後に、対象になる方と言ったらお手を挙げる方が少ないという状況で始まったのがこの制度でございますが、その後、大変何回もいろいろ制度変更が図られる中で、やはり日本で初めての付加価値税型の大型間接税でもあり、なかなか納税状況からいって、その実務の部分でも御負担の部分でも難しいという方への御配慮もあって、簡易課税あるいは諸般の免税制度等がありますのは、これは付加価値税、ＶＡＴですね、これを導入なさったときのヨーロッパ諸国での例ですとか、あるいはそれが各国に広がっておりますから、その最初の例とかにもそういうことがございましたので、与党の方の税調の方でいろいろ御検討をいただい