参議院

素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 　その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。 　全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、Ｔ１ａとＴ１ｂについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。 　全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのＴ１ａを上皮とし、Ｔ１ｂからＴ３までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。 　関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。 　資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患が

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。 　先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供できるよう、広報資材の見直しなどを行うことや、高齢者施設等において接種を希望する高齢者の接種が円滑に実施されるよう、各自治体や高齢者施設等に対して情報提供を適切に行

よろしくお願いします。 　大臣、御答弁は結構ですが、資料の三、これは長崎大学の迎教授からいただいた資料なんですけど、肺炎球菌ワクチンに対する定期接種の経過措置を過去に厚労省はやめてしまったことがありました。七十歳、七十五歳、五歳刻みで対応していただいていたわけでありますけれども、六十五歳で定期接種を行ってもワクチンの効果は五年程度とされており、七十歳代から死者の数がグラフのとおりでありまして、大きくこう急増してきている状況を考えると、やっぱりこの七十代後半とか八十代、九十歳以上の方に対する対応というのが必要でありまして、今、鷲見部長から、まずはその視点を持ってきっちり周知していただくということでありましたけれども、ここはきっちり私たち進捗も見ていきたいと思いますし、この八十歳代等に対する対応というものはどうぞこれから御検討をいただきまして、この世代の方々の命をどうぞ守っていただきますよう

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　毎週、自民党、公明党との間で医療費の削減のための三党協議を行っております。その中で、病床数の削減についてこれから取り上げていくことになります。 　まず、資料一、御覧になってください。 　これは病床数の国際比較です。（資料提示）この赤いのが日本です。一番ですね。二位が韓国。この二か国が突出しています。常識で考えれば、今の日本の病床数は過剰であって、この過剰な病床を減らせば二兆円ぐらいは医療費が削減できるんじゃないかというふうに見込まれています。今回の医療法改正案の修正のポイントとしては、この病床数の削減のために医療機関側にインセンティブを出すという案も検討しています。これまで政府はどういう取組を行ってきたのかということを確認していきたいと思うんですが、次に資料二です。 　現在の病床数とその内訳が出ています。この表ですね。これらの数字は、種

地域医療構想につきましては、これまで病床機能の分化、連携を進める観点から、各地域においてデータに基づく協議を行って地域の実情に応じた取組を進めてきた結果、必要病床数については、二〇二三年においては、病床機能報告病床数全体としては二〇一五年当時から二〇二五年に必要と推計したものと同等、同程度の水準となっているほか、機能別の病床数については急性期と慢性期が減少する一方で回復期が増加をしております。全体として、地域医療構想が進捗が認められると考えております。 　その上で、新たな地域医療構想では、入院のみならず外来や在宅医療、介護との連携も含めた将来の医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置付けた上で、二〇四〇年頃の増加が見込まれる高齢者救急や在宅医療に対応するため、提供体制について、治す医療と治し支える医療の役割分担を明確化する必要、明確化することとしており、こうした取組を通じて質の高い

それで、今二〇四〇年って言ったけど、この図のこのところに二〇四〇年という言葉が出てくるんですね。二〇四〇年に向けてというんだけれども、これ二〇四〇年って今から十五年後ですよ。こんな先だと試算しても数字に切迫感ないじゃないですか、これ。例えば、五年ごとに目標値を設定するとか、毎年、目標と実績の乖離をチェックする仕組みを設けるとか、そういうのを考えないと、今のお話だと、きれい事を言っているだけに終わってしまうんですよね。 　そもそも、現在の地域医療構想においては医療費の削減自体が目標とされていないんですね。国全体としての重要なテーマなのに、足下の厚労省の計画にはそれが入っていないんです。先ほど、今参考人お答えした、その四〇年目標というのがおかしいんじゃないかということを一言お答えいただいて、それで、大臣には、なぜその削減目標が入っていないのか、今後策定する新たな構想で医療費削減を目標として明

新たな地域医療構想における必要病床数の推計につきましては、現行の地域医療構想と同様に、国が算定式などの基本的な考え方を示した上で都道府県において推計を行うとともに、地域の実情を十分に踏まえながら必要病床数を達成するための取組を進めることを想定しています。この必要病床数につきましては、受療率の変化等を踏まえて推計していることにしておりまして、その具体的な内容につきましては、新たな地域医療構想に関するガイドラインの中でお示しをしたいというふうに考えております。 　そして、もう一つの問いに関して申し上げますと、現行の地域医療構想につきましては、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じまして、地域での協議を通じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありますことから、医療費の削減を目的とするものではございません。 　また、新たな地域医療構想につきましても、二〇四〇年頃

大臣、だけど、二月二十五日に、自公と維新の間で三党合意で、国民負担を軽減するための具体策を次年度予算編成過程で検討し、早期に実現可能なものを来年度から実行に移すと、こう書いてあるんですね。それ、要するに骨太方針に盛り込むということなんですけれども、具体策として、今の地域医療構想の中に当然病床数の削減が、じゃこの骨太で示された場合、これを反映しますかということをお尋ねします。