参議院

大臣がもうこの第一弾、第二弾のところまでしっかりされているというのはよく分かりましたけれども、先ほどのちょっと前の質問にも関わるんですけど、やはり、これからなかなかこの見極めが難しい案件というのがもし増えていくようなことがあれば、このやはり厳格さというところがだんだん、この積み上げ、厳格に積み上げていくのがなかなか難しいという状況も十分予想されると思いますので、引き続きこうした方針で臨んでいただきたいと思います。 　それから、本委員会の参考人質疑で、今村社長、丸紅経済研究所の今村社長は、日米戦略的投資イニシアチブについて、個社の直接投資よりもはるかに多くの企業、大企業から中小企業、スタートアップまでの関与が可能になるスキームだというふうに述べておりまして、日米をつなぐサプライチェーンに参加できる企業の数も増えてくることが期待できるというふうに言われておりました。 　本イニシアチブを一部

戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、各関連機器の供給や重要物資の購入等に関心を有する日本企業の売上げ増加やビジネスの拡大といったメリットが見込まれるということでございます。これは、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながると、このように考えてございます。 　具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業がこうした大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することにより市場獲得や技術向上につなげることができると考えてございます。 　こういった観点から、三月三十一日に、越智政務官がプロジェクトの参画に関心を持つ中小企業を集めて車座会談を主宰いたしまして、赤澤大臣も出席して、強い期待、こちらが述べたところでございます。参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が彼ら自身のビジネスにとって良い機会になるといった力

ありがとうございます。 　私も、越智政務官そして赤澤大臣の車座のニュースは見させていただきました。やっぱり経済産業省のこうした、中小企業の声をやはりきちんと、法案等がかかっているときにやっぱり具体的に聞いていく姿勢というのは本当に大事だと思いますので、引き続き車座行っていただきたいと思います。 　次に、もう時間が大分なくなってまいりましたので、この地域未来投資促進法の改正案についても関連して伺いたいと思います。 　緑地規制の見直しなど、この産業立地を取り巻く制度的なボトルネックの解消が盛り込まれておりまして、方向性としては大変評価をいたします。実際に、私の地元の千葉県におきましても、産業用地の不足、課題です。 　少し近況を紹介させていただきますが、例えば県が進めているエアポートシティ構想というものがあります。成田空港、もう御存じのとおり、二〇二九年までに大幅な拡張というものが予定さ

委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。 　このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。 　本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産

今答弁にありましたように、自治体からの相談も増えているとお聞きしましたので、是非とも対応をよろしくお願い申し上げます。 　次に、工業用水についても伺います。 　これ、もうちょっと時間がなくなってまいりましたので一言だけ言えば、これも千葉県では非常に、成田空港周辺は実は工業用水のインフラというものはなかなか十分と言えない部分もありまして、例えば地下水の試掘調査支援とか工業用水導入可能性調査といったものを県はこの本年度予算で計上したりしているんですね。水インフラでしっかり整備していこうと。当然、データセンターというものは大量の冷却水を必要とするため、こうした取組をしているわけなんですけれども、これ、ほかの自治体でもそうだと思うんですね。 　ですから、こうしたデータセンター等の立地需要が高まる中で、水というものに対してもしっかりと企業立地に対応できるように、この自治体による工業用水整備とい

委員御指摘のとおり、工業用水は重要な産業インフラでございますので、まず、既に布設されている工業用水道施設については強靱化対策が急務となっておりますので、工業用水道事業費補助金により地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしております。 　また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っております。 　また、今回の、今般の法案の改正の中において、地域経済を牽引するデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けを行うことで、データセンターにも安定的に水を供給できる、ことができるようにということを措置しております。 　このように、既存の産業活動とともに、今後の産業競争力強化においても重要な工業用水

ちょっと一問、そうしたら飛ばさせていただきます、もう時間なので。 　最後に、エッセンシャルサービスの維持についても伺いたいと思いますけれども、これまでも政府、自治体がエッセンシャルサービスの維持のために様々な政策を展開されてきたと思うんですけれども、これ、効果を十分に上げられなかった要因というのは何なのか、また、この従来の政策と今回の新たなこの制度というのは主にどういったところが違うのかだけ、最後、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組では、生産年齢人口の急激な減少に直面する中で、小売や運送など主に民間企業によって供給されてきたエッセンシャルサービスの維持に対する対応が十分には講じられてこなかったんじゃないかなという認識でございます。また、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携も必ずしも十分ではなかったというふうに認識をしてございます。 　こうした要因を踏まえまして、今般、経済産業省といたしまして、従来のように成長企業を支援するのみならず、少子高齢化という課題を直視しまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしているものでございます。

質問の方、二問ほど残しましたが、もう時間でありますので、おわびを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私ども、前半が私で、後半が上野ほたる議員がしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣に、通告はしておりませんが、今回の法案、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案なんですけど、本当に重要な、まあ何でも大事だと思うんですが、非常に重要な法案であると思っております。また、人口減少とか少子高齢化の中で、本当にこの変化する中で、担い手の不足とか、生活基盤の維持とか、経済成長とかいう中で、よく大臣が、人が余って人が足りないというような言葉をおっしゃるんですけど、この法律の案に非常に深い意味があるのではないかというふうに私自身は思っているんですが、この意味というのを、私、一回聞こうと思ったんですけれども、今回ちょっと聞かせていただきたいなと思っておりまして、人が余って足りない、どういうことなのかなと思いまして、もしもお答え