参議院

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。 　具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。 　それから、期間につきましては、生産性向上設備投資促進税制につきましては三年以内に投資計画の確認から事業の用に供する必要があったのに対して、今回の大胆な投資促進税制では、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措

御説明ありがとうございました。 　あと、物価上昇というちょっと点でお尋ねさせてもらいたいんですが、この投資利益率、ＲＯＩ、この一五％をしているということの御説明いただいたんですけど、これ算数的には分子が利益になって分母が投資額ということになると思うんですけれども、いや、物価が上がっていて、過去と同じものを買おうとしていても、一・三倍とか一・五倍とか、同じものを買うんでもより金額が大きくなっているので、その投資額が大きくなってしまうと。そうすると、分母の数、分母が膨らんでしまうわけですけれども、全てが価格転嫁できれば、その利益もその分上がるということで、分子、分母の関係は変わらないかもしれませんが、分母だけが増えてしまうということになると、このＲＯＩ一五％ということが物価上昇局面になると難しい方向に行くんじゃないかなというふうに思っていまして、こういった場合でも、やはり投資利益率一五％、こ

お答え申し上げます。 　本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。 　その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に

御説明ありがとうございました。 　もう既にちょっと今の御回答、御答弁の中に含まれていたと今お見受けしましたけれども、この一五％の利益率が達成できたかどうか、この確認についてどのように行っていくのか、ちょっと重複するところあるかもしれませんが、お答えいただければと思います。

お答え申し上げます。 　本税制は、先ほども申し上げた大規模かつ高付加価値の国内投資を促進することを目的としてございまして、この投資利益率などの要件につきましては、その事後の検証を行うことは、これはＥＢＰＭの観点からも重要というふうに考えてございます。このため、投資利益率の達成度合いも含めた政策の効果検証を行うことを目的としまして、本改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額それから投資利益率の実績など事後的に検証することを予定してございます。 　その詳細につきましては今後しっかり検討をしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、本税制の政策効果を始めとして、各要件をどの程度達成したのかを始め、企業の国内投資の増加などにどういった寄与をするかについてしっかり把握をしていきたいというふうに考えてございます。

御説明ありがとうございました。 　ちょっと通告していた質問には達しませんでしたが、ちょっと時間の関係上、お許しいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。 　現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ているわけであります。そして、その結果、その影響というのは、既にシンナー、塗料といった幅広い製品価格に今波及をしてきているわけであります。しかし、ガソリンには直接的な

原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えて継続できる見込みであります。 　先ほども申し上げたとおりなんですが、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、一つには、やっぱり、原油精製すると一〇％ナフサ出ますが、そうするとガソリンが二四％とか、ほかのものが大体付いてきてしまうので、在庫を積み増すということについて企業がどう判断するかという問題が一つはあります。それに加えて、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性も考慮する必要があり

このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。 　現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安という

お答えを申し上げます。 　まず、石油製品は、石油の投入量に対しまして、一定の割合で様々な製品が精製されます。したがって、その石油精製事業者は、生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえながら最適な生産を行っていると承知をしてございます。 　その上で、政府といたしましては、石油精製業者に対しまして、ナフサを含めて石油製品について、引き続き前年同月比同量を基本として安定的な供給を継続していただくよう要請をしているところでございます。