参議院

委員がおっしゃるとおり、ワンストップ支援センター、非常に大切だと考えております。 　このワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口でございまして、それぞれの地域のリソースを生かして、その実情に応じた形で設置、運営されております。 　このため、ワンストップ支援センターの相談員の常勤化については全国一律の対応を求めることは難しい面があると考えておりますが、他方で、全国どこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方がワンストップ支援センターで必要な支援を受けることができるようにセンターの運営の安定化を図っていくことは、政府の重要な課題であるというふうに思っております。

しっかり予算付けていただけますかね。全てのところが二十四時間三百六十五日、これはいきなり難しいのはよく分かっていますけれども、人がいなかったらできないこともありますよ。いかがです。

予算についてでございますが、政府としては、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、これを設けておりまして、都道府県等が相談員等の処遇改善に要した経費を対象経費としているところでございます。 　引き続き、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて交付金を更に御活用していただけるよう促してまいりたいと考えております。

その交付金が十分かどうかというのは、地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　もう時間がなくなってきました。 　大阪には、ＳＡＣＨＩＣＯというワンストップ支援センターがあります。病院拠点型の支援センターとしては本当に日本のトップランナー、歴史があるところ、ここは病院拠点型でしたけれども、残念ながら阪南中央病院から撤退せざるを得なかった、様々な理由がありますが、残念なことだなというふうに思っているところです。 　さて、最後、このワンストップ支援センターの設置運営に関する根拠法がございません。ですので、居住地が変わっても情報が共有できるようにするために……

時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

はい。 　そして、守秘義務をしっかり守るように、この法の制定についてもお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党、本田顕子です。 　今回初めて内閣委員会に所属をいたします。所管が多岐にわたるということは以前から承知をしておりましたが、十一月十八日の各大臣の御発言を伺い、本当に多岐にわたることを痛感したところでございます。それぞれの施策や権限がどこの部局の担当になるのか複雑で分かりにくいことが多かったので、それぞれが担う行政の方向性や取組などについて、整理も兼ねて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、創薬力強化に向けた取組について伺います。 　十一月十二日の予算委員会において、私は、ノーベル生理学・医学賞、化学賞を御受賞された先生方から伺った声を取り上げ、基礎研究への理解、実用化に至るまでの研究支援について文部科学大臣に伺いました。松本大臣からは、基礎研究の重要性と、基礎研究がどのような成果を生み出すのか見渡せない中で研究を続ける基盤をどう支えていくかに

お答えいたします。 　医薬品産業、これを我が国の成長、基幹産業と位置付けておりますので、我が国の創薬環境を魅力あるものとし、世界有数の創薬の地となることを目指す、こういうこととしてございます。 　また、御指摘のとおり、経済安全保障の観点も含めまして特定の国に依存し過ぎないなど、医薬品を国民の皆様にしっかりと届けるということも大切だと思ってございます。このため、創薬力向上のための官民協議会における議論等を踏まえまして各施策を講じているところでございます。 　この創薬力の強化に向けましては、御指摘のありましたアカデミアやスタートアップ、投資家、それから製薬企業、政府等が相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築し、ここに関わる人材が活躍できる環境を整備すると、こうしたことに取り組んでいるところでございます。 　今般、創薬・先端医療が成長戦略におけます危機管理投資、それから成長戦略の

健康・医療戦略として実はすごくいろんなプログラムが走っていると思いますけれども、それが長期的に応援しているということが、やっぱり国民の皆さん、特に研究をしている方たちにもまだまだ届いていないと思いますので、今のそうしたところをもっと発信をしていただくようにお願いをいたします。 　次に、テロ対策の備えについて伺います。 　今から三十年前の一九九五年、平成七年に起こった地下鉄サリン事件は、国内及び世界を震撼させたテロ事件でありました。このような緊急事態への対応をスピーディーに行うためには、初動と未然防止が重要と考えます。その中でも、ある物質に関する専門人材の育成、確保含む対策づくりが必要と考えます。なぜならば、サリン事件のとき、あれが有機リン系の中毒として確定するまでにある程度の時間が掛かり、それを支えた専門人材がいらっしゃいます。 　そこで伺うのですが、十八日の木原稔官房長官の御発言で

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室においては、テロに関する情報を含めて国内外の情勢について広く情報収集活動を行っており、入手した情報について、総合的な分析、判断を加えた上で、官邸幹部や国家安全保障会議、国家安全保障局長などに対して提供を行っているところでございます。 　安全保障環境が厳しくなる中、テロ対策も含め、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政策判断に資する情報の収集、集約、分析の強化が必要であり、そのためには、各行政機関の情報収集体制の強化に加え、政府全体として整合の取れた情報の収集、集約、分析を推進していくことが必要と認識しております。 　そのような理解の下で、国家情報局及び国家情報局長の創設や、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれました今般の連立政権合意書が作成されたものと受け止めており、これも踏まえながら、インテリジェンス機能の強化に関