参議院

御答弁ありがとうございました。 　それでは次に、領土問題への理解について質問をさせていただきます。 　その前に、少し紹介でございますけれども、今から二十二年前、二〇〇三年、平成十五年の参議院調査室の取組であります。 　平成十五年一月十四日、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会の委員による北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実地調査が北海道で行われました。この調査に合わせて地元の方との意見交換会が実施され、この意見交換会というのは六十五年以上続いているものでありますが、調査に参加された日本青年会議所の方から、領土と言っているのであれば、天気予報図に北方四島をきちんと入れて放送してほしいとの意見が出されました。当時の天気予報では、テレビ画面上、北方四島は地図の途中で途切れ、二・五島分ほどしか画面に映らない形で放送されていたのです。 　この意見は、それ以前の視察でも述べられており、時の

お答え申し上げます。 　気象庁では、全国を百四十二に分けた区域ごとに天気予報を発表しておるところでございます。 　御指摘の北方領土の天気予報につきましては、北海道の根室地方に含めて発表しておるところでございます。

答弁ありがとうございます。 　そこで、あかま大臣の大臣所信でございますけれども、北海道に属する北方領土などの問題や情報について、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう内外発信を強化しますと述べられました。現時点で、可能な範囲で結構でございますので、領土問題への理解と問題意識を高めるための啓発活動などについての政府の考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。 　特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆使した展示を積極的に取り入れてございます。また、今月でありますけれども、十一月には新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールという形で拡張オープンをいたしたところで、講演会であるとかシンポジウム、また地域間交流といったイベントなど、

大臣、ありがとうございます。 　そのリニューアルされた領土・主権展示館、これのホームページを見ましたら、正式にその地名も、名前も表示されているのは確認をしましたけれども、やはり一般の人が天気予報と検索するときは気象庁が多く見ると思うんですよね。テレビの天気予報の画面に北方四島が日本地図上にしっかり映し出され、そして領土として常に意識する、それは島の名前もしっかりするということが私はやはりこれから更に大切なことではないかと考えます。 　それに加えて、日本は災害が多い国であります。そのときに、北方領土の隣接地域の問題として、四島の海域というのは太平洋の黒潮と寒流が混じる、世界気象計画においても大変重要な基点であると思います。これまでいろんな委員会でも出されている件かもしれないんですけれども、しっかりと観測設備を、例えば北方四島の一角に気象観測設備を整備していくということも、正しい天気予報を

御退席いただいて結構です、あかま大臣。

次は、食の安全確保について伺います。 　近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。 　そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に分類される健康食品、紅こうじサプリの健康被害が二〇二四年にありました。 　健康に影響する食品がどこに存在するかというのは、店頭に並んでいるものから一般の方には

お答え申し上げます。 　まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。 　こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の科学的水準、客観性、中立公正を保つことが求められていると認識しております。特に、国民の食生活を取り巻く環境が今大きく変化している中で、食品安全委員会としては、継続的に最新の科学的知見に基づく評価を行えるよう、研究調査事業等を活用すること

御説明ありがとうございます。 　食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。 　次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。 　独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担って

お答え申し上げます。 　地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。 　地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要であるとの認識が広がっているかと存じます。全国各地の取組を強力に支援するために、来年四月に男女共同参画機構を設立することといたしております。 　地方公共団体が実施する取組をしっかりと支援させていただくために、先ほど申し上げました交付金に係る必要な予算を確保いたしますとともに、機構によります支援もしっかりと進めまして、これら両輪で、女性が住み続けられる地域づくりを推進してまいりたいと