参議院

ありがとうございます。 　今、ファミリーマートでコーヒー牛乳なんかもまた発売しておりますので、是非飲んでいただきたいと思います。決して、酪農に対する補助金ですね、その利権を守るためではなくて、酪農が地域の産業を支えている、食料の安保の観点からもそれを担っていただいている、それを守っていかないといけないというのをしっかりと周知することも重要だと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。 　その酪農を支える担い手をどのようにサポートしていくか。先ほど徳永委員からもございました酪農ヘルパーの処遇改善は、私も非常に必要だと考えております。また、やりがいを持っていただける職場環境を整備するための優良事例をしっかりとまた政府でも横展開の方していただきたいと思っております。あと、現実的に日本の全体の人口、労働力は減少していく中で、スマート化、機械化を進めても対応できない部分があり

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、酪農ヘルパーの確保のためには、積極的な募集活動や人材育成に加えまして、給与や休日といった処遇の改善を行う必要がございます。農林水産省では、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金を交付するなどによりまして処遇の改善を行いまして、酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を支援しているところでございます。 　また、畜産分野で働く技能実習生及び特定技能外国人は、令和三年から令和六年にかけましても大きく増加しているところでありまして、畜産・酪農経営での雇用も増えているところでございます。増加する外国人材の定着のためには、雇用する畜産・酪農経営における待遇を含め、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備が必要でございます。 　このため、農林水産省といたしましては、受入れ農家や外国人材が相談できる多言語に対応した窓口の設置、環境整備に取り組んでいる優

ありがとうございます。 　酪農家の皆さんは、ヘルパーや、そして外国人人材の皆さんも頼りにされていると思います。また、外国人材の皆様は、生まれ故郷を遠く離れて日本社会の一員として日々汗をかいてくださっている、そして多くの皆さんは、社会保険料を払い、今の第一次産業をしっかりと支えてくださっていることを、是非政府としても一貫したメッセージをお願いしたいです。 　次に、和牛肉の海外展開についてお伺いをします。 　高橋委員からもございましたが、食料・農業・農村基本計画では、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円を目標にと設定いたしました。 　国内市場が芳しくない中、輸出は順調に伸び続けているように見えます。しっかりと海外にマーケットを開拓すれば、円安基調は当面止まらないでしょうから、農家の皆さんも将来を見据えた戦略、子牛の仕入れをしやすくなる。もちろん、海外の方が好む肉質への品質改良も

お答えいたします。 　和牛肉は、長年の家畜改良や飼養管理技術の向上などによって裏打ちされたものでありまして、世界に追随を許さないほどのブランドを築き上げており、引き続き輸出の強化に取り組んでいく方針でございます。 　昨年の輸出額の実績といたしましても、過去最高の六百四十八億円となっておりまして、また、二〇二五年の一月から十月の輸出額はアメリカ、ＥＵ、アジア、イスラム諸国向けなど様々な国・地域向けの輸出が全体的に伸びておりまして、昨年を上回る水準で推移をしてきております。 　一方で、牛肉輸出の更なる拡大に当たりましては、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、労働力が不足する中でアジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑化するカットオーダーへの対応、アメリカやＥＵなどにおきまして和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や、一方で認知度の低い地域での新規商流の構築などの課題があ

是非、引き続き輸出拡大、進めていただきたいと思います。 　次に、海外に打って出るバイタリティー、そしてチャレンジ精神は若い人にこそ持ってほしいと思っています。 　十六日の日本農業新聞に和牛甲子園の一面広告が載っていました。高校生で、自分たちが育てた牛をお披露目できる機会があるんです。また本日も、企業と一緒に高校生がレトルトカレーを開発して、道の駅で販売、そういった取組をしていただいています。 　東京ビッグサイトで開催されたアグリビジネス創出フェアに訪問したときも、出展している大学の多さに驚きました。事務所に戻って改めてホームページを拝見して、そこで紹介されている各大学の取組、活躍している若い人材、ああ、日本もまだまだ未来は明るいなと思えるようなものでした。 　そうした若い人たちが、もちろん研究の道も極めながら、是非ベンチャーを起こしてほしい、そういったベンチャーを起こしてほしいとい

お答えいたします。 　大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。 　これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、アグリビジネス創出フェアなどにおける大学やスタートアップ等の研究成果の対外発信、こういった支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、若手研究者による研究の社会実装、起業に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えて

ありがとうございます。 　時間がないようなので、最後、要望のみさせていただきたいと思います。 　先ほどもありました、農業高校や農業大学を出た学生さんがベンチャーそして酪農家を目指せるサポートをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、所信の質疑においても、国産飼料の生産拡大の重要性について述べさせていただきました。生乳や鶏卵は重量ベースでほぼ国産であるものの、輸入飼料への依存、今日、様々議論がございました。カロリーベースの食料自給率には限界があります。国産飼料の拡大は、食料安全保障の強化に加え、日本産の農畜産物のブランド力向上にも資するものだと考えております。 　また、補給金や補助金による再生産支援と併せ、競争を通じた品質、付加価値の向上を図り、日本産ブランドを世界に確立していく、そういった政策を、私たち維新の会は、両輪から回す観点で今後も提案してまいりたいと思います

参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。 　最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。 　今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。 　自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは

お答えいたします。 　飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。 　この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要があると思っております。 　この目標の達成に向けましては、畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することによりまして、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を

ありがとうございます。 　食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。 　飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。