参議院

ありがとうございます。 　最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 　本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまちリノベーションを成し遂げていくのか、金子国土交通大臣の強い決意と意気込みをお聞かせください。

お答えいたします。 　本法律案は、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて、地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、楽しみ、愛着や誇りを持てるような町の実現を図るものです。この点、これまでの議論にもあったように、アリーナやスタジアムといった特定業務施設等の町中への誘導や、自転車など多様なモビリティーが共存する、居心地が良く、安全な町づくりを進めることが重要です。 　このため、地元地域が官民連携の下で進めるハード、ソフト一体となった町づくりの取組を強力に支援することにより、実効性ある令和のまちリノベーションを全国に展開してまいります。また、この推進に当たっては、地方整備局職員が直接自治体を訪問いたしまして客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力をフルに生かし、関係省庁とも連携し、都市再生による地域の活性化に全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 　先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 　地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。私も、私自身の経験を生かして一生懸命貢献していきたいと思いますので、引き続き、皆さんと協力をさせていただきたいと思います。 　少し時間が余

公明党の三浦信祐です。 　本法案は、地方部において、仕事や町中の魅力不足が、若者の地方離れが深刻化していることに対して、地域の活性化、稼ぐ力の強化、町の磨き上げを図ることを目的としていると理解をしております。 　若者の地方離れの原因としてどう分析しているのか。本法案が立法事実としてそれに対応できる内容である必要がありますけれども、どのような整理と位置付けがなされているのか、金子大臣に伺います。

お答え申し上げます。 　これまでずっといろんな先生方から御議論いただいたんですが、まさに自分が生まれ育った故郷がこのような状況になっているその中で、しっかりと私自身も取り組んでいかなきゃいけないということを考えております。 　若者の地方離れに関しては、国土交通省が二〇二〇年に実施した調査によると、地方出身者が地元を離れた理由として、希望する職種の仕事が見付からない、レジャー、娯楽施設が少ない等が多数挙げられています。こうした状況に対応するには、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出を図ることが重要であり、自治体等からも取組への支援を求める声をいただいているほか、先ほど来話題に上っておりますけれども、長崎市のように、町中のにぎわいの創出により人口流出の抑制が見られる好事例も生まれていると承知をしております。 　このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、オフィ

各地域において、そうしたら、長崎の例を挙げていただきましたけど、じゃ、佐世保はどうなのかとか、裾を、つながりのところを立体的に見ないと、一つの町だけが伸びたとしても連携が取れないという課題があります。やはりこの課題は俯瞰的に見て推進をしていかなければいけないと、こういう視点があると思います。 　その上で、地方都市における中心市街地の空洞化対策について、今後の方向性について伺いたいと思います。 　各地域、中心街のリビルディングを図る場合においても、老朽化のビルのリペア、リプレース、再開発も重要であります。再開発に当たって、ビル等が解体され、スペースが確保できない、こういう状況では、建て替え自体が物価高騰や戦略的に人口推移等を考慮して進まないケース、まさに今課題になっているところ、これがそのまま直撃をすることになると思います。現有の建物も数的に活用するとの視点も持っていかなければいけないん

地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 　こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。 　国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強く支援してまいります。

中心市街地、大店舗法が改正をされて、そして人口がボリュームが増えている時代にあっては、郊外に人が移っていく、そして車を上手に活用して地方都市は外に広がっていった経緯があります。しかし、人口がこれから減少する、年齢が上がっていく、車の免許がなくなる方も、手を離す方もおられます。そして、子供さんが少なくなってきたので、大きな集合的なそういう地域にある大規模店舗、これも集客能力が困る。さあ、いざ中心市街地に注目をしてみたら、建物や商業施設がなくなっている。どうすればいいんですかという、課題をどう克服するかという、こういう視点が必要だというふうに思います。 　町づくりにおきまして、医療・福祉機関、商業機関、教育機関が軸となっていくというのは、これまでも変わらない可能性が、今後も変わらない可能性があります。中心市街地あるいは中心駅前、これが郊外型店舗やニュータウン形成等によって空洞化して活力低下が

お答え申し上げます。 　人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっておりまして、これまで居住、医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してまいりました。 　このような都市のコンパクト化を図る上では、関係する行政計画とも連動しながら、分野横断的に地域が一体となって取り組むことが重要となります。このため、先生御指摘の高度医療機関に関する広域での立地調整に当たりましても、地域医療構想などと整合性を保ちながら、町づくりと医療政策が十分に連携して取り組むことが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省を含みます十二の関係省庁でコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームというのを構成してございますけれども、こういった場で横断的な連携を図っておりますが

まさに横串を刺して議論するということ、一方で、医療にアクセスできるかどうかというその生活者の目線にのっとって議論を重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、地域の歴史、文化や景観、環境に根差す町づくりの推進ということがうたわれております。この本法案において、地域の大切な資産のリノベーションや活用の促進、この核となる特定固有魅力形成建築物、そして歴史まちづくりの対象拡大、景観再生を図る制度の創設が規定をされていると承知しております。 　これらを推進するに当たり、技術者がいて、その技術が活用、伝承されてこそ価値を維持し続けられます。木造建築にあるようなたくみ技術、伝統技術は、国を挙げて維持することが重要だと私は思います。先般の一般質疑において、ＢＩＭ等の建築ＤＸの推進について議論もさせていただきました。ですが、これとは対極的に、人でなければならない職人技等の伝承、確保