参議院

三浦委員、質問ありがとうございます。 　この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。 　私の地元でございますけれども、東海道五十三次のところに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありましたが、もう一軒しかありません。それを何とか保存、維持するための議論が非常に深まっているということもあります。 　国土交通省では、伝統的な工法を含む大工技能を習得するための研修に対する支援や、地域の気候、風土、文化に根差した和の住まいの魅力を発信するシンポジウムの開催などに取り組んでおるところでもあります。 　また、本年の三月に閣議決定をされた新たな住生活基本計画においても、基本的な施策として、我が国の伝統的な住まいや住

職人さんってやっぱりすごいなと思うのは、市で確保しているような重要な建造物、これを修繕しようと思っても、なかなかその予算がないと、だけどこれを残さないと、未来に対する建設業、また我々がつくってきた技術を未来に残してあげられないと、ボランティアでもいいからやりたいと思ってくださる方がおられます。そして、例えば瓦が落ちた、ある部分が削れている、それを見ただけでどういうふうに直せばいいかと分かっている方はまだ残っております。 　こういう方々が本当に残していけるような、食べていけるような機会をつくっていかないと、せっかく世界中からインバウンドの方が来て、そしてその歴史的景観を見て、やっぱり日本はいいなと思っていただく機会が自ら手放すことになってしまいます。単純に、本当にこの技術者の方々がいかに残せるかというのは国力そのものだと言っても過言ではありません。 　大臣、通告していませんけど、この土木

おっしゃるとおりだと思います。やはり、昔からの伝統技術を後世に残していくというのは非常に重要なことだと思います。そういう意味では、伊勢神宮の問題もそうでありますし、いろんな技術を後世に引き継ぐことは非常に重要なことだと思っております。

是非、我々も応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、立地適正化計画によって、集客施設の融資等を通し、町中集積を促進することが本法律の目的の一つだと理解しております。全国で活用されるに際し、交通渋滞、駅前等の整備について、現状生じている課題の克服も想定しなければいけないというふうに思います。大型施設ができ上がりますと、集客が整うようなものができ上がりますと、周辺渋滞が併せて付いてきてしまうというケースが全国各地で見られております。 　町づくりに当たり、渋滞を極力生じさせないよう研究し、コンサルティング能力を向上させて周辺道路との取り合いを検証の上、交通量をコントロールできることも、その町の魅力の一つでもあると私は思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、町中への集客施設等の誘導に当たって、交通渋滞が生じないように取り組むことは重要な課題だと認識してございます。 　このため、町中への集客施設等の立地に際しましては、発生する交通需要を的確に予測すること、そして、予測結果に基づきまして周辺道路の整備を行うことや公共交通の利用促進などの自動車交通量をコントロールする取組を行うことなど、総合的な交通対策を実施することが必要でございます。 　国土交通省といたしましては、周辺道路の整備並びに駅と施設をつなぐ歩行者デッキなどの整備に対する財政支援を行いますとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行うことを通じまして、地域が取り組む交通対策を全力で支援してまいりたいと存じます。

今度は、駅前のタクシープールにも課題があります。乗車効率が悪いところもたくさんあります。 　この設計に基づくいろんな基準がありますけど、それちょっと古いんじゃないでしょうか。これ変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　駅前広場は、鉄道と地域を結び付ける都市基盤施設でございまして、交通結節点としての円滑な交通処理や人々が交流する広場空間など、多様な機能が求められております。これらの機能が適切に発揮されますよう、国土交通省としては、駅前広場整備のための技術指針を策定いたしまして、これに基づいて自治体による駅前広場計画作成の支援を行っております。 　一方で、近年のシェアサイクルの普及や電動キックボード等の新たなモビリティーの登場、あるいはにぎわい創出の場としての公共空間の活用及びインバウンドの増加、そういったことに加えまして、将来的には自動運転社会の到来が想定されるなど、駅前広場を取り巻く状況が変化してきているというふうに認識してございます。 　国土交通省といたしましては、こうした社会情勢の変化を踏まえまして、今年度、学識経験者を交えた専門家から成る検討会を設置しまして、技術指針

しっかりやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太です。 　平成二十六年にスタートをしました立地適正化計画、この制度、大変重要なものだと考えております。その都市の現状を知って、そして未来に向かってどうデザインをしていくのか、その基礎になるデータでございます。これ、国交省からいただいたデータですと、レーテストの、一番直近の現状は、九百四十七の都市が今作成中というところで、六百五十の都市がこれを今公開をしているというのが現状であります。 　この今の現状をどのように国交省は評価しているんでしょうか。

委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 　また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど、都市のコンパクト化による効果も着実に現れているものと考えております。 　国土交通省としては、全国で立地適正化計画の策定が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。