参議院

日本は、言うまでもありません、少子高齢化、もっともっと進んでまいります。高齢の方々にとっても、スポーツ的な環境というのはまたいいものであると思っております。スポーツを通じた町づくり、これからも訴えさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いいたします。 　今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や令和のまちリノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論すべきではないでしょうか。 　我が党は過度な脱炭素政策には反対です。仮に日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、地球全体の気温抑制効果は〇・〇〇六度程度にとどまるとの指摘もございます。一方で、電気代の高騰、再エネ賦課金による国民

お答え申し上げます。 　都市の脱炭素化はこれからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員御指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。 　このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、町づくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。 　国土交通省としては、自治体や事業者等に対して制度の趣旨等を丁寧に周知をし、地域の諸課題を解決する都市の再生が円滑に図られるよう働きかけを行ってまいります。

ありがとうございます。 　配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。 　本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など、町中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結び付くのでしょうか。地域に仕事

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。 　こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡市におきましては、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家あるいは大学発ベンチャーなどが続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれております。 　国土交通省といたしましては、こうした先

ありがとうございます。 　町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。 　これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。 　また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。 　御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。 　このため、国土交通省といたしましては、自治体向けの手引などにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供、分析を自治体に対して行うまちづくりの健康診断

ありがとうございます。 　私の地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者が町中を再生しようとする動きがあります。今回の改正が、こうした地域に根差した民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。 　次に、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。 　建物を造っても、仕事や雇用が生まれなければ、地域に残るものは建物と維持費だけです。町中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。制度は異なりますが、二〇〇一年に青森駅前で開業したアウガは、中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客やテナント収入が想定どおり伸びず、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。 　人口減少が進む中で、箱物を造れば人が集まるという発想では、これからの町づくりは成り立たないと思います。今回の

お答え申し上げます。 　人口減少が進む中、持続可能な町づくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。 　このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。また、町づくりを持続的に発展させ、にぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要でございます。 　国土交通省といたしましては、こうした観点に立ちまして計画を策定することが大事であると考えております。地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行います令和のまちリノ

ありがとうございます。 　大切なのは、地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。 　今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携して町づくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のための町づくりにはなりません。 　協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない以上、運用次第では地元の声が十分に反映されないおそれがあります。地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、どのような方針で運用するのかを伺います。