参議院

佐々木副大臣から御説明ありましたが、資料も用意しました。 　棒グラフ見ていただければ着実に伸びているというところは御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で、立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　立地適正化計画の策定状況につきましては、計画策定進んでおる状況でございますけれども、一方で、人員あるいは財源、それからデータなどの不足によりまして、人口規模五万人未満の自治体の計画策定数が少ないなど、小規模の自治体におけます計画策定が課題となっております。 　このため、国交省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、町づくりの客観的なデータなどの提供等を行うことを新たに実施しまして計画策定支援を行っているところでございます。また、今般の法律案におきまして、都道府県が市町村の計画策定などをサポートできる、そういう制度を創設しているところでございます。 　国交省としては、このような取組を通じまして、引き続き自治体の策定支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。

今御説明あったとおり、小規模市町村こそこれが必要で、また未来に向かってしっかりとした取組をしなければならないというのが現状だと思います。こうしたところへの支援を更に厚くお願いをしたいと思います。 　そして、この都市、どうデザインしていくのか。町づくりにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。景観を重視する、あるいは防災、また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく都市というものを目指していくのか。 　その中で、今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけれども、これはどういったところが主体となって、どのように機能させていくのか。今、前の委員の方からも各御説明ありましたが、これ実効性がやっぱり大事だと思うんですが、このエリアマネジメント、どういうふうに進めていくんでしょうか。

お答え申し上げます。 　エリアマネジメント活動の推進に当たりましては、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定します都市再生推進法人、これが主体的なプレーヤーとして、あるいは関係者間の合意形成を図るコーディネーターとして機能していくと、そういうことが期待されてございます。 　また、今回の法律案におきましては、エリアマネジメント活動の持続性を確保するために活動の見える化を図ってございまして、継続的な取組を促す計画制度を創設しますとともに、計画に基づく業務に対しまして無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援などを講じることとしております。 　国土交通省といたしましては、エリアマネジメント活動の立ち上げ、そして都市再生推進法人の育成に係る支援も併せて実施しながら、適切かつ持続的なエリアマネジメント活動を促進し、令和のまちリノベーションを推進してまいりたいと存じます。

やはり肝は、このエリアマネジメントをどう機能させるのかというところが最も大事ではないかなと考えております。 　さて、先ほど平戸委員からも話がありましたが、長崎のスタジアムシティ、御地元であるのと、平戸先生はサッカーで活躍されたので余計関心が高いかと思いますが、サッカースタジアムとホテルと、また商業施設あるいは学習塾なども入って、非常に複合的な、魅力的なスタジアムが形成をされています。二四年の十月にオープンしたときから私も注目しておりましたけれども、これ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように評価をされているか、改めて伺わさせていただきます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘の長崎スタジアムシティにつきましては、地元企業が中心となりましてスタジアムやアリーナを核とした町づくりを行っているものでございまして、優良な民間プロジェクトとして令和三年に都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣が認定している、そういうものでございます。 　このプロジェクトにおきましては、スポーツ施設に加え、商業娯楽施設、大規模な賃貸オフィスやホテルが併設され、スタジアムの観客席はイベント開催時以外にも一般開放されている、こういったことなど、日常的に人々がエリアに集まる工夫が講じられているものと承知してございます。 　こうした工夫の結果、効果としまして、事業者によりますと、開業後一年間でスポーツや音楽イベントなどが約二百五十件開催されまして、県内外から延べ四百八十五万人の来客がエリアに来たということなど、エリアのにぎわいが大きく図られている状況でござい

中田局長から御説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが、私、一番やはりここが画期的だなと思うのは、町の方々が歩く動線として、そのスタジアムの中の道を歩けると。ですから、スタンドの椅子を使って家族連れが御飯を食べたり、そこでお昼休みにホットコーヒーを飲んだりとか、そういうふうな形でスタジアムをやっぱり開放しているというところが、スポーツにも近づくし、町の魅力にも貢献しているし、新しいスタジアムの使い方だなというふうに思っております。 　そして、このスタジアムシティももちろんモデルケースなんですが、もう一つ具体的なところを挙げさせていただくと、私は野球やっていましたので野球がもう一つ気になるところであります。長谷川先生の地元にもなりますが、北海道にはエスコンフィールドというのが、これ二三年の三月から開業しています。こちらは天然芝でドーム球場だと。野球場としてもすばらしいんですけれど

青島委員御指摘のとおり、今のアリーナとかスタジアムというのは、テレビで見るんじゃなく行ってみたいという思いに駆り出されるぐらいの魅力があるものと思います。 　アリーナ、スタジアム等、集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに町中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、町中ににぎわいと活力をもたらすものであると考えております。 　国土交通省といたしましては、地域の特性を踏まえ、スポーツを町づくりに生かしていくことは有効と考えており、スポーツ庁など関係省庁とも連携しながら、今般の制度改正の活用を促し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

時間があったら伺おうと思ったんですが、少し時間がありますので、もう一問だけ聞かせていただきます。 　去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変、激変しているというか少なくなっている。いろいろ理由はありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペース、本当かなり少なくなっているというところも大いに理由があるんではないかなと思っておりますが。 　今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ、野球、キャッチボールができるような公園とかスペースが増えるような、そういったことにつながる部分というのはあるんでしょうか。

都市公園では、地域住民の意見などがあり、残念ながらボール遊びを禁止している場所もございますが、委員御指摘のとおり、キャッチボールをしたいという意見もいっぱいあるわけでございます。 　このため、国土交通省では、有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく、公園の特性に応じてきめ細かくルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。実際に、自治体によっては、利用者や地域住民との合意の下、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。今般の法律案でも、アリーナやスタジアム等を町中に誘導することとしており、国土交通省としては、地域の意向を踏まえた、スポーツを核とした町づくりを支援してまいります。