参議院

お答え申し上げます。 　都市再生推進法人は、町づくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。 　当該制度の創設以来、都市再生推進法人として百五十の法人が指定されてきたところでございます。また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで全国各地で指定されておりますけれども、そのうち三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が八十法人、社団・財団法人が五十五法人、ＮＰＯ法人が十五法人指定されている状況でございます。

かなり地域差があるということですよね。 　お答えいただきましたように、東京、大阪、愛知など大都市圏で活用が進む一方で、私の住んでいる四国では一つしかありません、まだ。北海道、北陸、九州などではまさにこれからです。でも、本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。 　地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見付からない、エリアマネジメントを担える人材がいない、自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探して育てて法人化して、事業計画に落とし込む段階への支援、これがとても必要だと思っています。 　エリアマネジメントという概念自体、まだ広く知られてはいません。私自身よく分かりませんでした。なので、自治体職員の人手不足が言われる中でどうこ

先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。 　国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。 　本法律案では、官民連携による町づくりを進めるに当たっての都市再生推進法人の役割が強化されていることから、活動実績のある都市再生推進法人自身が講師となりまして、その取組を横展開するなど、人材育成支援を強化することとしております。 　さらに、地方整備局等の

大臣、是非お願いしたいのが、今整備局が中心となってとおっしゃったの、そことても重要で、期待しているところなんです。是非、伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思っていますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　法人形態の方も株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんな町づくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合ですとか、ＮＰＯなどあるんですよね。歴史があります。地域事情に詳しくて人脈もあり、地元からの信頼もあります。こうした既存の力をやっぱり生かさない手はないと思っているんです。 　ですから、今回の制度の中にどのようにして入ってもらう、参画しても

住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。 　これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。 　国土交通省といたしましては、今回の法改正を機に、これまでの予算面や人材面の支援に加えて、分かりやすいガイドラインの作成や令和のまちリノベーション全国推進運動での寄り添った相談など、地域の実情に応じた伴走型支援にしっかり努めてまいります。

よろしくお願いをいたします。 　そうしたら、最後の質問になると思いますが、地域の大切な資産のリノベーションなど、活用の促進について伺います。 　愛媛県でも、インバウンド誘致や地域活性化のために古民家の改修、ここに力を入れていこうという計画もあります。地域の宝をリノベーションして観光につなげたい、あるいは地域活性化につなげたいと思っている自治体は全国にとても多いと思うんですね。今回、その支援強化を打ち出されたということで、大変期待は大きいと思います。 　ですから、この支援制度、手を挙げる自治体が多い場合、どの優先順位付けをするのか、どういうふうな考え方で実際に運営していくのか、そのスキームについて教えてください。

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、地域固有の魅力を生かした町づくりを進めるため、地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しまして、こうした建築物の改修に対しまして社会資本整備総合交付金などに基づいて支援すると、そういうこととしてございます。 　先生御指摘の支援の優先順位等のお話でございますが、支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして、私どもとしましては、町づくりの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地元地域の官民が連携、一体となってハード、ソフト両面の取組を精力的に行うプロジェクト、そういったことに対して重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

そういう応援があれば意欲的に取り組めるんだという自治体はかなり多いと思いますので、是非、どれだけ予算が取れるかに懸かっているかなとは思うんですけれども、是非頑張っていただいて、そして、都市再開発というとどうしても都市圏が、大都会圏が中心になろうかというイメージされるんですけれども、地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　法案の概要にもありますように、この地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で、改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。 　この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティー化、この明確な成功事例、なかなか気付くことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についてもなかなか難しさ、今感じているところでございます。 　国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を教えてください。

お答えいたします。 　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 　このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。 　国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援することにより実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。