参議院

お答えします。 　町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。 　こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。 　国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して、制度の周知、働きかけを丁寧に行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援し、持続可能な町

ありがとうございました。 　ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように、計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　本法案の四十六条では、都市再生整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私は、この愛着や誇りという言葉はとても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える町をつくるものでなければならないと思います。 　一方で、愛着や誇りは主観的な言葉でもあります。今回、あえてこの言葉を法文に盛り込んだ意図は何でしょうか。また、この改正を地域の歴史や文化、地元の暮らしを生かし、住民が本当に愛着と誇りを持てる町づくりにつ

固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。 　国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅力を生かした取組を強力に支援することなどにより、全国各地で地元の方々が愛着と誇りを持てる町づくりをしっかりと進めてまいります。

ありがとうございました。 　法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。 　時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。 　今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。 　しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れば町が復活するという発想では、人口減少や人手不足を解消することは困難と考えます。例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや青森市のアウガのように、巨大な箱物を造っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を招い

木村委員にお答え申し上げます。 　人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 　今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能等の誘導と相まって更に地域の利便性向上や活力、にぎわいの創出につながるものであり、福祉重視の視点には継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明

ありがとうございます。 　コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。 　また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後回しにされ、事実上、生活サービスが行き届かなくなるおそれがあります。例えば、高齢で中心部まで買物に行けない、ごみの集積所までごみ出しができない、病院へ行く足がない介護の必要な障害者や高齢者に対して、町の中心部から遠くて事業所の採算が合わ

人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。 　一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。 　このため、国土交通省といたしましては、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能を誘導するよう自治体に技術的支援を行うとともに、地域公共交通の状況等を踏まえた交通結節点の整備など、交通確保等に係る自治体の取組に対しまして財政的な支援を行っているところでござい

持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。 　以上です。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今、全国の地方都市では、中心市街地の空洞化、空き家、空き店舗の増加、商店街の衰退、大きな課題となっています。私の地元愛媛でも、かつて本当に人通りが多くてにぎやかだった商店街にシャッターが目立つようになり、あるいは自治体によってはもう完全にシャッター街になってしまった商店街、少なくありません。実は、私は商店街の生まれ育ちなので、この町中のにぎわいとか元気をどう取り戻していくか、これは私にとっても切実な問題であります。 　今回の改正案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度、これが創設をされます。これは、町をハードの面で再開発して終わりではなくて、民間や地域の力も活用しながら町を継続的に運営して育てていくための仕組み、一つのチャレンジだと私は受け止めています。 　そこでまず、このエリアマネジメントの中心的な担い手となる都市再生推進法人について伺います。