参議院

ありがとうございます。 　生計を異にする証明があった場合とおっしゃいましたが、具体的に、シングルマザーはどのようなものを出せばそれが証明されるようになりますか。

お答えいたします。 　生計を一にするかどうかの判断につきましては、例えば、受給資格者が生計を異にする客観的な証明として、税法上の扶養親族、住民票の分離、公共料金、生活の共用部分、健康保険の扶養、家賃の第三者を介した契約などが考えられておりまして、個々の実態に即して総合的に勘案し、認定しているところでございます。

ありがとうございます。これも分かりやすい周知徹底が必要であるというふうに考えますので、引き続き国民の皆様への周知徹底、どうぞよろしくお願いします。 　次に、順番を少し変えまして、七番、熊による被害ということで環境副大臣に伺いたいというように思います。 　昨日も熊に対する被害というものが東京都それから北海道で出ておりまして、昨年は物すごい、毎日毎日そのニュースを目にするような状況で、国民の皆さんの間にも非常に不安が高まっているんだろうというふうに思います。 　我々が、では、山に行く場合に自分でできることの一つというのは、鈴を持っていくですとか、あとスプレーを購入するということが考えられるのかなというふうに思います。 　この観点から熊スプレーについて伺いたいんですが、これいろいろな品質のものがたくさん今ネットでも出ていまして、我々素人には何が一体本当に熊を現場で撃退できるスプレーなのか

お答えします。 　まず、委員御指摘のとおり、昨年度は十三人の国民の命が熊被害で奪われるという痛ましい結果になりました。今年度も、まだ五月なんですけれども、既にお二人、両方とも岩手県で、やはり高齢者の方が山菜取りに行かれて被害に遭われています。 　これも委員がおっしゃったとおり、最後の手段として熊が眼前に迫ってきたときにスプレーをして食い止める、これかなり難しいことではありますけど、実際、北海道で四例、生還した例があります。いずれもヒグマで、大きな熊ですから、スプレーの最後の手段としての意義は大きいと思います。 　これも田島委員御指摘のとおり、ところが、粗悪品が出回っていまして、その粗悪品、具体的に言いますと、一番多いものは有効期限切れです。この有効期限切れというのは、食べ物などと違って、要は缶のガス圧の弱り方です。おおむね二年ぐらいしかもちません。ところが、その製造年月日が記されてい

ありがとうございます。答弁書を一切見ずに自らのお言葉で答弁していただいて、ありがとうございました。 　環境副大臣への質問は以上になりますので、御退席していただいて、委員長の御采配で構いません。

青山環境副大臣、御退席ください。

次に、質疑通告五番、子供のオンラインゲームの利用と規制について伺いたいと思います。 　子供たち、今、オンラインゲーム、物すごく、ずっと皆さん、みんなやっていましてね。確かに、オンラインゲームするということは、将来天才的なオンラインのプログラマーやゲーマーが生まれるかもしれないということがある一方で、本当にこれをやらせていて大丈夫なのかという心配というのは、この子供たちの親御さんたち、保護者の皆さんたちの心配というのはあるというふうに思うんですよね。 　現在、小学校はもう保護者の対応一任になっていまして、基準というのも、私聞きましたけど、ないということなんですよね。これを全くこの分野の素人の保護者の判断に一任するのではなくて、私は、ある一定の有識者の方の分析も踏まえた基準というものを作るべきではないかというふうに考えているんですけれども、この点について政府の方の御答弁いただきたいと思いま

未成年者がオンラインゲームを利用する場合については、まずは利用時間や利用方法などルールについて、未成年者は保護者と相談して主体的に作ることを促す取組や、決められたルールを保護者が管理するための機能の導入などが業界によって進められているものと承知しております。 　その上で、業界においてはオンラインゲーム安心安全宣言が作成されており、経済産業省としては、国がガイドラインを一律に策定するのではなく、業界団体が作成したガイドラインの周知徹底を通じて安全なゲーム利用の環境を整えていきたいと考えております。

こども家庭庁からお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 　ゲーム依存のことは、うちの、我が家でも毎日バトルになるぐらい、どうしたものかという思いがございますが、このゲーム依存のリスクというのをどう評価するかということは、これ全体のリスクというものが、子供たちのインターネットにおける取り巻くリスクというのがどういうものか、全体、多様化しております。 　一方で、安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は、これは急務であると認識をしてございます。おおむねこのリスクというものを、五つあるということで、令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が課題と論点の整理取りまとめております。 　こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、現行において義務が課されている携帯電話事業者とそれ以外のＳＮＳや

是非とも、共感していただいて有り難いです。いろんな御家庭でも、本当にどうしたらいいのかという思いというのはあると思うので、是非とも分かりやすい指標を作っていただけたらというふうに思います。 　次に行かせていただきます。 　最後の質問になりますけれども、選挙期間中の広告について伺いたいというように思います。 　これ、合法的に許されているものは、選挙期間中というのは、政党に類するもののネット広告というのは許されているものの、候補者本人が出てはいけないということであるというように趣旨として私は理解しているんですけれど、今、選挙期間中に、県連ですよね、総支部連合会の県連の主催のネット広告の一番最初の部分に候補者が名前とそれから選挙区を言うという、写真を入れたものというものがあったということが指摘されているんですが、これを総務省に伺いたいと思いますが、公選法上こうしたことというのは許されるんで