参議院

大都市地域特別区設置法におきます住民投票につきましては、当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けたものと、そういうふうにされております。 　いわゆる副首都法案による大都市地域特別区設置法の改正についての御質問ですが、この法案は与党において検討が進められているところでございまして、公にされた骨子案によりますと、副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続について定める大都市法の改正を行うと記されているのみでございまして、法案の内容に関する言及は政府側としては控えさせていただきたいと思います。

まさに、今おっしゃったように、骨子しか出ていないんですね。早くしてほしいんですよ。首都機能という国家百年の計、首都機能に関する国家百年の計を決めようというときに、与党はですね、与党の皆さん関係ないかもしれませんが、これ大事です、大事なこの首都機能の話を今国会中に成立させると与党合意しておきながら、実は条文が一切まだ出てこない。もうあり得ないですよ、あり得ない。日本維新の会、統治能力ありませんよ。だから、これは、いや、そう言われたくなければ早く出してほしいと。でも、今国会は無理じゃないですか。 　議論自体は我々もしっかりやりたいと思いますが、ただ、今大臣からもあったように、先般、自治行政局長からも以前もおっしゃっていただきましたけれども、住民投票の枠組みを変えられるかどうかはまさに立法の趣旨によるわけです。 　大臣はまだ骨子しかないとおっしゃるけれども、副首都法の趣旨は公表されていますよ

先ほど申し上げましたように、この骨子案には大都市法の改正を行うと記されているのみでございます。なお、骨子案には、今委員がおっしゃったように、目的、定義、それから基本方針、基本的施策等というものも示されております。 　目的、定義は、大規模災害等に備え、副首都の整備に係る施策その他云々と、こういうふうに書かれておりまして、かなり詳細には書かれておりますが、今お尋ねの点につきましては、先ほど申し上げたように、手続等について定める大都市法の改正を行うと記されているのみでございますので、それ以上なかなか難しいということでございます。

あと、吉村代表は、大阪府知事は、おとついの会見で同日選にすると言いました。統一地方選挙と同日選にするともう言っています。同日選より遅れるんだったら、自分は知事選には出ないと言っています。よく分からないですけど、何がしたいのか分かりませんが、そうおっしゃっているわけですね。大阪市議団を羽交い締めにしたいというか、まあ駆け引きをされているんだと思いますが、党内闘争をされているんだと思いますが。 　先般来この委員会でもやったように、同日選にすると住民投票運動は制限されます。住民投票というものが十全な形でできないわけですよ。それを吉村さん狙っていると私は思わざるを得ない、そんなことをやるのはね。 　ただ、大都市法を作ったときに、この住民投票運動が、選挙と同日になると住民投票運動が制限されてしまうということについては、どうも議事録を調べる限り議論されていないんですよ。これ多分、法律の不備じゃない

大都市地域特別区設置法における住民投票を選挙と同時に行う場合、選挙期間中は政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動が公職選挙法の規定による制限を受けるということになるわけでございます。 　住民投票を選挙と同時に行うことができないように大都市法を改正すると、もしそういうことがあるとすると、この法律が議員立法で制定されたということでございますから、ここは各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　まさに、各党各会派で議論しましょう、これは。だって、民主主義が危機にさらされているんだから。で、国会で議論したことないんだから。しっかりと、私はもう同日選なんて駄目だと。いや、ちゃんといろんな人言っていますけど、やっぱりそれぞれについて、知事を誰にするか、それから大阪市をどうするのか、それぞれでちゃんと御判断をいただく選挙を。だって、一番最初、二〇一五年の五月に橋下さんがやったときも、それは四月の統一選の後の五月にやっているんですよ。当たり前ですよ。橋下さんは、いろいろ批判もされていますけど、でも、そういう、何といいますか、法の支配というものは大事にされていましたよ。今の維新の会、それは、まあやめておきましょう。そういうのがやっぱりおかしくなってきていると私は思います。 　最後に、その同日選ということについて、吉村さんはもうやると言っています。あの二月八日もそ

この現行の大都市地域特別区設置法におきましては、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に住民投票を行うと、こういうふうにされておりまして、具体的な期日は、投票を実施する自治体の選挙管理委員会、これが決定すると、こういうふうになっております。

ということで、時間参りますね、ので終わりたいと思いますが、今日は、先週十四日に各党協議会、選挙運動に関する各党協議会で議論いただいた点を受けて、在外ネット投票、いいところまで来ておりますので、皆様の、委員各位の御協力を得ながらゴールしたいと。それから、一昨日の吉村代表の会見を受けて質問させていただきました。また今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。 　本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。 　初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。 　私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。 　そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨年の一月から二月にかけて実施をされまして、十代から八十歳未満までの範囲で四千六百五十人の有効回答があった、そうした調査となっております。その中で、ＳＮＳの病的使用の疑いの有無につきましても調査をされています。これは、病的使用を評価す

お答えいたします。 　先月二十二日に開催しました総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクやリスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて各事業者に対して公表を求める必要があるのではないかと、こういった御指摘をいただいております。 　国内事業者におきましては、利用者の多い大規模なプラットフォーム事業者を対象に総務省が聞き取りました限りにおきましては、国内において、国内サービスにおきましてリスク評価の実施、公表を行っている事業者は現時点では承知しておりません。 　一方で、海外におきましては、ＥＵや英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し法律に基づくリスクの評価の実施と軽減措置の実施が義務付けられていると承知しております。 　総務省としましては、プラットフォーム事業者においてそのサービスが持