衆議院

ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際情勢の変化及び在外公館に勤務する外務公務員の在外赴任形態の多様化に鑑み、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改め、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、同日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一日に質疑を行い、質疑を終局し、本日採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 　　　　――――――――――――― 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。 　　　　――――――――――――― 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号（二）に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました四法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。 　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずるものであります。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の

討論の通告があります。順次これを許します。大森江里子君。 　　　　〔大森江里子君登壇〕

中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか、これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。 　本来は一本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。それを四本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽視の横暴でありま