衆議院

田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。 　政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済の指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴ってこない。このギャップこそ、今の日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。 　その上で、まず、所得税法改正法案について申し上げます。 　今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が

牧野俊一君。 　　　　〔牧野俊一君登壇〕

参政党の牧野俊一です。 　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。 　国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能

峰島侑也君。 　　　　〔峰島侑也君登壇〕

チームみらいの峰島侑也です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。 　しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。 　第一に、ひとり親控除についてです。 　令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。 　しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当につ

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより採決に入ります。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕