衆議院
衆議院の発言215053件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3355人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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| 古川康 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 古川康 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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| 古川康 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時九分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-04-14 | 財務金融委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 武村 展英君
理事 高村 正大君 理事 中川 貴元君
理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君
理事 若林 健太君 理事 伊佐 進一君
理事 萩原 佳君 理事 田中 健君
石井 拓君 稲葉 大輔君
井林 辰憲君 岩崎 比菜君
上原 正裕君 鹿嶋 祐介君
加藤 勝信君 金澤 結衣君
白坂 亜紀君 棚橋 泰文君
長澤 興祐君 永田磨梨奈君
福原 淳嗣君 藤沢 忠盛君
藤丸 敏君 文月 涼君
松本 泉君 三反園 訓君
三原 朝利君 山本 裕三君
米内 紘正君 渡辺 勝幸君
大
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 財務金融委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局総括審議官柳瀬護君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 財務金融委員会 |
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。一谷勇一郎君。
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| 一谷勇一郎 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 財務金融委員会 |
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皆さん、おはようございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
本日の金融機能強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、この改定の歴史は、私も少し調べさせていただいたら、過去、リーマン・ショックがあり、そしてコロナがあって、地方の銀行の経営基盤の強化であったり存続であったりとか、そういったことが改定の中身だったと思いますが、今回は、少子化、人口の減少によって、やはり、預金が減ってきて、融資がしにくくなってくるという問題の改定だと認識をしております。
その中で、人口の減少というのは、今、すばらしい政策をいろいろやられていますが、向こう三十年間は続きますので、今回のこの改定はそういう長いスパンをもって考えていかなければならないんだと思います。
その中で、私は、少子化を止める、人口減少を止める、お子さんが生まれる根拠は、いろいろある
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| 井上俊剛 |
役職 :金融庁企画市場局長
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衆議院 | 2026-04-14 | 財務金融委員会 |
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お答え申し上げます。
資本参加制度は、二〇〇四年の施行以来、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、委員ただいま御指摘いただきましたとおり、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなく、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけ直し、当分の間の措置としたいと考えております。
こうした考え方を踏まえれば、人口減少を始めとした社会経済情勢や、地域金融機関の資本の状況、制度の施行状況等を総合的に勘案して、仮に地域金融機関の経営基盤の強化を図るために特別な対応が必要ないと判断できる状況が実現すれば、将来的に資本参加制度を終了することはあり得ると考えておりますけれども、現時点で、その具体的な時期は見通し難いと考えております。
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