衆議院

その上で、まさに現在、法制審議会において幅広い観点から御議論いただいているということでございます。

法務大臣が現行法に不備があるというふうに考えていただかなければならないというふうに思います。 　進めますけれども、検察官は、再審開始決定に対する不服申立てがない場合、再審公判で有罪の主張、立証はできるというふうに考えますけれども、大臣、七番目にちょっと通告した中身ですけれども、是非御答弁をお願いしたいと思います。

再審開始決定が確定した後の再審公判において、検察官は被告人の有罪立証をすることもできるものと承知をしております。 　その上で、再審開始決定に対する不服申立ての在り方については、現在、法制審議会において、御指摘のような観点も含めて御議論いただいているところであって、法務大臣としては、まずその議論を見守りたいと考えております。

再審公判で、検察官は主張、立証ができるというふうにお認めになりました。 　大崎事件では、これまで三回も再審開始決定が出されております。そして、検察官が、三回再審開始決定が出されたのに、三回も不服申立てをやって、再審公判がずっと始まらないでいます。御本人はもう九十八歳なんですよ。 　これは余りにも人道に反するというふうに思いませんか、大臣。

個々の事案について、法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。

先ほど大臣が、再審公判でできるのだというふうに、検察官は主張、立証できるのだというふうにお認めになりました。ですから、私たちは、不服申立ての禁止というところで超党派で法案を出しているわけでございます。 　今日、三点資料を出させていただきました。先ほど来御議論がありますように、六十三人の元裁判官が、今の法制審部会の議論では今よりも冤罪被害者を救えないというふうにおっしゃっております。そして、百三十五人賛同している刑事法の研究者の声明、ここでも、冤罪被害者にとってパンの代わりに石、むしろ毒薬と、非常に厳しく批判をされております。また、四人の研究者の方の、もっと膨大なものがあるんですけれども、一部だけ出させていただきました。こうした歴史的な批判が沸き起こっているということも是非御認識をいただきたいというふうに思っております。 　今日はどうしても言わなければならないことがありまして、別の問題に

平口大臣、最後の答弁、簡潔にお願いします。

委員御指摘のとおり、法務省の各種行政課題に適切に対応していくためには、体制の整備が是非とも必要であると認識しております。したがいまして、今後とも引き続き、必要な人員の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

次に、吉川里奈君。