衆議院

今私が申し上げたのは今年の三月十一日に会見でお話をされた内堀知事の御意見そのままでございますので、段階的にとおっしゃったんですが、その段階が、こんなに時間軸が開いたのでは全体像を具体的に把握していただくということができませんので、是非スピードアップを含めてお願いをしておきたい、そう思います。 　現時点で中間貯蔵施設に約一千四百万立方メートルの膨大な量がございます。その四分の一が一キログラム当たり八千ベクレルを超える除染土壌、そして四分の三が八千ベクレル以下の復興再生土でございまして、およそ一千五十万立方メートルという膨大な量でございます。これを二〇三〇年頃に、公共工事などで活用するということを、めどをつけたいというふうにされていますが、安全性に関する国民理解、住民理解というのは簡単ではないと思いますし、公共工事案件の創出がこの短い時間で可能かどうかということも不確かだと思いますし、四年し

お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきましたとおり、一千四百万立米という膨大な除去土壌がございまして、このうち八千ベクレルを下回るものについては復興再生利用を進めていきたいというふうに考えております。 　これにつきましては、先ほど坂本委員からの御質問に対しても御答弁申し上げましたが、首相官邸ですとか霞が関、あるいは防衛省、実績づくりを進めておりまして、今後、全国の地方支分部局においても実績をつくってまいりたいというふうに考えております。 　そうした中で、御指摘いただいたとおり、国民の皆様の理解を得ていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、復興再生土の利用と並行して、理解醸成のための取組も進めていきたいというふうに考えております。 　これまで、中間貯蔵施設においては、延べ三万人以上の視察者を受け入れて、全国の方に御理解をいただいておりますし、また、昨年は

今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。 　重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれませんが、必ず情報を事前にお伝えするということで間違いないでしょうか。

お答え申し上げます。 　復興再生利用に関しましては、これまでも首相官邸等で取組を進めてございますけれども、その箇所での空間線量率のモニタリングを継続的に実施をしておりまして、また、その結果をウェブページで公表するなど常日頃から情報の発信に努めているところでございます。 　また、これらのこれまで進めてまいりました復興再生利用に当たりましては、東京都、新宿区、千代田区など御地元に御連絡するとともに、関係するその職場の職員ですとか施工する関係者の方々に事業の内容について事前にお知らせしたところでございます。

確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。 　策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、そして、帰還困難区域での森林整備実施を迅速に進めていただきたい。取組について、林野庁からお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。 　令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。 　引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。

済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。

作業箇所の洗い出しにつきましては、令和七年度中に、航空機によるモニタリングデータの空間線量等のＧＰＳデータとして取りまとめをもう既に行っております。そういった中で、線量の高いところ、あるいは低いところの洗い出しがおおむねできておりまして、そういったことを踏まえながら、そこにアクセスしていく林道、まずはそういったところを優先しながらしっかりと整備を進めていきたいと考えております。

分かりました。是非お願いをしたいと思います。 　最後の質問です。 　福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。 　震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれからというときに倒れてしまわないように、是非、最大限の伴走支援をお願いをしたい、そう思っておりますが、経産省かな、参考人の御所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の被災三県におきます中小企業、小規模事業者の皆様は、まさに被災地域の復興、さらには持続的発展、こちらを支える重要な存在であるというふうに認識しておりまして、特に、近年の経営環境の急速なかつ大規模な変化に応じて、経営力の向上、稼ぐ力を高める、こういったようなところが極めて重要であるというふうに認識しております。 　最大限の伴走をという委員の御指摘でございますけれども、被災三県の中小企業に対しては、これまでも商工会、商工会議所、さらには各県に設置されましたよろず支援拠点、こういったところを通じまして伴走支援を行っているところでございます。 　今後も、専門家派遣、さらには相談員の配置、さらに、地域の複数の支援機関、金融機関が連携をしましてプッシュ型で支援をするといったような伴走支援体制の拡充を図ってまいりたいと思ってございます。さらに、福島浜通り地域にお