衆議院

お答え申し上げます。 　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役作業が増加することに伴って、コストや荷物の破損リスクが増加する可能性も考えられますが、一方で、帰り荷の確保による運行効率の向上やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果が期待されると考えております。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進やテールゲートリフターなどの荷役負担の軽減に資する機器の導入に対して予算支援を行っております。 　いずれにせよ、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、物流ＤＸの推進なども含め、総合的な取組を進めてまいります。

ありがとうございます。 　法案の中にも、当然、この荷物の積替えの効率化の施設を有するものということが要件には書かれておりますが、先ほどお話をしたとおり、このばら積み、ばら降ろしというのはどうしても手間は当然かかりますし、なかなかＤＸを入れたとしても、きちんと積んでいくということはやはり難しいということもあって、この数年間、前期の物流大綱でも効率化を図っていこうという中でもなかなか進まなかった部分だと思いますので、これは当然、新技術の開発、もちろん設備の設置含めてですけれども、ここへの対応はやっていく必要があると思っております。 　そして、今お話もありましたパレットの標準化ということもありましたが、実は、前期の物流大綱では、パレットの標準化とともに、外装の標準化、要は、パレットに積みやすいような商品規格の統一であったり整理ということも併せて取り上げられております。 　パレットの標準化に

先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。 　そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。 　具体的には、標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器など、関連する規格の更なる標準化につきまして検討を行うこととしております。また、荷主、物流事業者間での物流データの可視化あるいは

ありがとうございます。 　まさにおっしゃっていただいたように、ラッピング等で外装はなかなか標準化されていないものをある程度パレットに載れるようにというような話も聞いておりますが、前期の物流大綱では、外装の標準化ということに対して大分力を入れて取り組んでいこうという意気込みが感じられたんですけれども、今期の物流大綱では、少しそのトーンが弱まったかなとは思っております。 　やはり、人材不足やまた二〇二四年問題のトラックの輸送力不足に対しては、製品や包装を設計する、いわゆるＤＦＬと言われるデザイン・フォー・ロジスティクスという考え方の下で、ここはやはり、これはこれで進めていく必要もあると思いますし、何か政府として主体的に、強制的にということは難しいかもしれませんが、ここを併せて、パレットの標準化も含めて総合的に取り組んでいくということ、このメッセージも是非、今大臣からもありましたけれども、発

お答え申し上げます。 　本法案においては、トラック事業者は、その運転者の過労運転の防止を図るとともに、相互に連携し、及び協働し、貨物自動車相互間の中継輸送を実施するよう努めなければならない旨定められているところでございます。 　中継輸送の実施に当たりましては、トラック事業者が、貨物の受渡し相手となる他のトラック事業者を確保できることが重要でございます。そのため、中継拠点でございます特定貨物自動車中継輸送施設において、相手方事業者を確保できるハブとしての機能を発揮できるよう、トラック事業者同士のマッチングを行う機能が備えられていることは有効であるというふうに考えてございまして、国として当該施設へのそういった機能を有するシステム等の導入を促してまいります。 　なお、先ほど御指摘ございましたが、このマッチングシステムの一例として、日本貨物運送協同組合連合会が開発いたしましたＷｅｂＫＩＴが挙

ありがとうございます。 　今御説明のあったＷｅｂＫＩＴの方、こちらも私も少し拝見をさせていただきました。何か使い勝手はいいということで評判はいいんですが、先ほどあったとおり、ホームページでいえば、一万二千七百九十五事業者ある中で、接続端末数というのが多分六千ちょっとぐらいということで、多分一社で端末一個ということはないんでしょうから、もう少し利用者は少ないのかなとは思いますが、そうすると、まだまだ利用というのはこれから使っていただかなければいけないんだと思いますし、ここは大きいポイントに、どれだけきちんとマッチングができるか、そのシステムを使っていけるか。 　あとは、様々なシステムがあるということは、これはかえってよくないと私は思いますので、ある程度国交省としても、これにしろということは言えないとは思いますけれども、推奨のシステムなんかを取り上げていくなど、この辺りの取組も是非やってい

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました高速自動車国道等のインターチェンジ等からの近傍でございますが、これにつきましては、半径五キロメートル圏内を想定して、今調整しているところでございます。

ありがとうございます。 　そうすると、先ほどの御答弁の中にあったとおり、港湾、鉄道や空港も含めてだと、いろいろ含まれるという御答弁もありましたが、大分狭くなってくるのかなという思いはあるんですが、これはちょっと状況を見ながらまた私も見ていきたいと思っております。 　それから、あと、今回、この高速自動車国道等への近傍に立地をするということを要件としていますけれども、事業者の皆さんから聞くと、やはり高速道路からなるべく近い方がいい、要はスムーズに行ける場所、当たり前だと思いますけれども、乗ってなるべく近いところに行って荷物を積み替えて戻ってこられる、やはり、それがストレスにもならないし、実際の時間的な負担の軽減にもなるという中で、これは、今実は、この物流施設と結節、要は高速道路をつなげて設置する、ゼロ距離で造ることもできる制度自体はあるんだと承知をしております。 　いわゆる民間施設直結ス

お答え申し上げます。 　高速道路から民間施設に直接アクセス可能な施設整備として、民間事業者の発意により、物流拠点などの民間施設と高速道路を直結する民間施設直結スマートインターチェンジを整備することが可能であります。 　本制度を活用したインターチェンジの整備に当たりましては、高速道路と直結する民間施設を地元の地方公共団体の定めた計画に位置づけた上で、インターチェンジについては、接続路などにより一般交通も利用可能な構造であることなどを要件としており、発意した民間事業者や地方公共団体、高速道路会社の負担の下、これまで委員御指摘のとおり二件の整備実績がございます。 　本制度を活用したインターチェンジ整備には物流効率化などに寄与することが期待されることから、引き続き、民間事業者から整備の意向や相談があった場合には、関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　今、それとは別にまた、高速道路の休憩施設間隔が二十五キロ以上離れている、いわゆる休憩施設空白の場所、これの解消のために、道の駅を休憩施設として利用して、二時間以内に再進入すれば続けて乗ったものとされる社会実験も二〇一七年から実施していると承知をしておりますので、こういうものを組み合わせれば、先ほど来ありました、高速道路を一旦退出してコストが増えるんじゃないかという懸念も払拭されると思います。 　また、住吉議員からも自動運転との関係もありましたが、今、自動運転というのはこれからレベル４で、高速道路のみ運転可能とするということであれば、高速道路に乗るまでは誰かが運転してこなきゃいけない、また、高速道路から施設を離れたところに設置してしまえば、またその区間だけを人が乗らなきゃいけないという、何かよく分からないことになってしまいますので、高速道路から直接進入ができると