衆議院

これまで一人のドライバーで行っていた長距離輸送について、中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をして、先生ちょっとおっしゃったようにコストが増加することも考えられます。しかしながら、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されることというふうに考えております。 　これまでも、国土交通省では、公正取引委員会とも連携をいたしながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでございますけれども、中継輸送の実施に伴う人件費等の輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁することが必要だというふうに考えます。 　国土交通省としては、中継輸送の実施に伴い増加するコストも含め、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に

中継輸送の導入によりまして日帰り可能な短距離運行への切替えが進んでいくものと思われますが、施設整備といったハード面以外での課題も多いのではないでしょうか。 　中継輸送では、複数のトラック運送事業者や、中継拠点で貨物の積替え作業を行う倉庫業者などが関与することになるため、破損などのトラブルが起きた場合の責任の所在や補償等の調整事項が出てくるのではないか。こうしたハード以外の部分でも、ガイドラインや協定のひな形など、政府による環境整備も求められるのではないかと思いますが、どのように対応されようと考えているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　現時点でも、中継輸送に限らず、複数のトラック運送事業者や倉庫業者等を経由した運送が物流一般で行われておりまして、損傷等のトラブルは当事者同士の合意によって解決することが基本というふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、まずは本法案に基づく中継輸送の取組について関係者より報告を求める、こういったことによりまして実態を把握しつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。

では、時間となりましたので、終わります。

次に、犬飼明佳君。

中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、帝国データバンクによりますと、二〇二五年度の道路貨物運送業の倒産件数は三百二十一件となったということが報道がございました。前年度を下回ったものの、二〇〇八年度は三百七十一件、二〇二四年度は三百五十一件、二〇〇九年度は三百四十一件、これに次ぐ過去四番目の高い水準となっており、高止まりの状況が続いております。背景には、人手不足、燃料価格の上昇があり、今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高いということであります。 　先ほど佐藤英道議員からもありましたが、中東、イラン情勢を踏まえた燃料の調達、そして燃料価格への支援については、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 　それとともに、業界環境の改善には、近年指摘されております運送料金の引上げや、再委託構造の改善、共同輸送、さらには価格転嫁率の改善

犬飼委員には御地元の現状も含めて御指摘をいただきました。 　本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすため、民間事業者間の取組を後押しするものであり、国土交通省としては、中継輸送施設の整備を含む計画について、二〇三〇年度までに二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 　中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送あるいは地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立案するケースも想定されます。 　国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑

ありがとうございます。 　愛知県は日本の地図上、やはりど真ん中に位置をしております。したがいまして、拠点という意味でありましたら、多分愛知県内の高速道路の周辺に複数造るということは予測がつくんですけれども、ただ一方で、愛知県の中小企業の物流事業者さんが全国に発進するときに、今大臣から御答弁いただいたとおり、やはり地方地方に拠点があるということが地元の物流事業者さん、トラックドライバーの方々のまた思いでもありますので、是非、地方での拠点づくりということにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、この先進事例として福岡―兵庫間での中継輸送の取組が今なされているということであります。これまで、この福岡―兵庫間では十六時間以上の拘束時間を要し、原則として日帰り運行が不可能でありましたが、広島県の中継輸送施設を利用することで運転者一人当たりの拘束時間が約半分

お答え申し上げます。 　物流施策につきましては、去る三月三十一日に総合物流施策大綱が閣議決定されてございます。 　この物流施策大綱におきましては、二〇三〇年度までに達成すべき物流効率化や労働環境の改善に関する指標、ＫＰＩといたしまして、トラックドライバーの平均労働時間を全産業平均まで引き下げること、また二〇二四年度には四一・三％であったトラックの積載効率を四四％へ向上させることといったＫＰＩが設定されてございます。 　本法案は、これらのＫＰＩを達成するための主要施策の一つでございまして、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保による輸送能力の増加に資する中継輸送を促進するため、中継輸送施設の整備促進を行うというものになってございます。

今、ＫＰＩ目標も示されたところでありますけれども、先進事例において一定の取引量が確保されて初めて採算が成立をしているということであると思います。裏を返すと、荷量が不安定な地域では持続が難しくなるのではないかということも心配をしております。 　そこで、認定者に対する支援制度について、その期間またその規模をどのように考えているのか、またその期間が終わった後に最終的には自立的な運営を自走型でしていく必要があると思います、そこに向けてどのように後押しをしていくのか、お伺いをいたします。