衆議院

おはようございます。中道の佐藤英道です。 　まず、法案に関連いたしまして、イラン情勢、なかんずくホルムズ海峡封鎖による物流の影響についてお伺いをいたします。 　本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流業者などの関係者の方々にお話を伺ってまいりましたので、そうした点も踏まえて順次質問を行ってまいりたいと思います。 　まず、イランによるホルムズ海峡封鎖によりペルシャ湾内に足止めされている日本船舶、船員の現状をどう認識されているのか、現状足止めされている日本関係船舶隻数及び日本人船員を含む関係船船員数はどうなっているのか、また安全な脱出に向けた今後の日本政府の取組につ

佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。 　事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。 　ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。 　また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報告を受けており、

よろしくお願いしたいと思います。 　ペルシャ湾にとどまっている日本人船員の安全確保について伺いますが、船舶から国土交通大臣への連絡は適切に行われているのでしょうか。食料や燃料などの補給体制は大丈夫ですか。脅威下での業務によるストレス負担をどう考えていらっしゃるのでしょうか。安全確保に向けた関係各国への働きかけ、付近の友好国からの支援など、必要な外交措置は講じられているのでしょうか。緊急時の迅速な退避経路や受入先の確保は図られているのでしょうか。 　以上、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　船舶との連絡体制や船員のストレスの状況などでございますけれども、日本関係船舶の乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間での緊急時の連絡体制を既に構築しております。 　また、食料や燃料などの必要物資の関係でございますが、こちらについては、必要に応じて現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　その上で、先ほど大臣の答弁にもございましたように、今後も必要な物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況、また現地における水、食料などの流通状況などについて外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては関係省庁との連携を更に強化しております。 　また、日本関係船舶の船員の状況につきましても、日本船主協会を通じて毎日報告を受けております。船員は、緊張さ

外交の働きかけについての御質問についてお答え申し上げます。 　ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとの間では、攻撃の応酬が始まって以降、三回の外相電話会談に加えまして、一昨日、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう強く求めてきております。 　こうした形でイランと率直に直接対話できる国は少ないと考えております。我が国としては、こうしたイランとの関係も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けまして、関係国や国際機関を含む国際社会と緊密に連携しながら、

お答え申し上げます。 　委員から緊急時の退避経路について御質問をいただきました。 　これまでも、政府といたしましては、イランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国からの出国を希望される邦人の方々の陸路及び空路による退避、出国支援を行い、これまでに合計千名を超える邦人等の出国を支援させていただいているところでございます。 　船舶の乗組員を含めました邦人の退避につきましても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国・機関とも連携しながら、万全の対応を行ってきております。 　具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、あるいは当該船舶が、連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路で安全な隣国又は稼働しております国際空港所在地への移動を支援する考えでございます。既に三月三十日に、邦人乗組員四名についても下船後の支援を行わせていただいたところでございます。

それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。 　先日、札幌市内のタクシー会社の経営者にお話を伺いました。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました。また、政府は三月二十四日、令和七年度予算の予備費により、タクシー事業者に対するＬＰガス価格高騰についての激変緩和措置を講じたと承知をしております。 　地域の安心を守るためにも、タクシー会社や業界団体からの報告を通じて状況の把握に努め、必要に応じて更なる支援を検討していただきたいと思います。 　また、トラックやバス業界における軽油の安定確保や軽油価格上昇分のトラックやバス運賃への転嫁についてはどのように認識をさ

まずタクシーにつきましては私からお答えをした後に、トラック、バスにつきましては政府参考人からお答えを申し上げたいと思います。 　タクシーは、子供からお年寄りまで、佐藤委員御指摘のとおり、地域の大切な足を支える公共交通機関であると認識をしております。 　ＬＰガスにつきましては、今般のイラン情勢による影響は、地域差はあるものの、全国的に見れば、現時点ではガソリンや軽油ほど価格の変動は見られておりません。 　その上で、国土交通省においては、ＬＰガスの価格の高騰によりタクシー事業者の経営が逼迫することがないよう、本年三月にタクシー事業者に対するＬＰガス補助について約五十八億円を予備費で確保し、支援について万全を期しているところであります。 　さらに、私自身も先月、大臣室に全国ハイヤー・タクシー連合会会長等がお見えいただきまして、御要望をいただき、また現場の声をお聞きしたところでございますが

トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。 　まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。 　また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限認可制となっており、認可に際しては、燃料費や人件費といった事業コストを算定し、運賃に転嫁する仕組みとなっております。したがって、バス事業者より今般の軽油価格高騰を受けた運賃改定の申請があった場合には、運賃改定手続の更なる迅速化など、バス事業者に寄り添った対応を行ってまいりたい、このように考えております。 　それから、トラック、バス事業者に対する燃料油の供給状況につい

引き続き、現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 　次に、燃料価格の高騰下における中継輸送の意義を伺います。 　中東情勢の影響により燃料価格が高騰する中、中継輸送は、空荷を可能な限り発生させないようにするなど、物流の効率化に寄与すると考えます。燃料価格の高騰下における中継輸送の意義について、金子大臣の見解を伺います。