衆議院

現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。

商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。

もう余りやりたくないんですけれども、今の話だと、現金給付はできるといいながら、相談に来たらお米券の方がいいよとかクーポン券の方がいいよという指導をする、行政指導をする、そういう話なんですかね。

ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。

相談とか余計な、昨日も相談、相談と言っているんですけれども、自由に使ってもらうというのがこの制度の趣旨なわけですよね。だから、そんなことを今言ったら、みんな、はねられると思って、来ないですよ、相談してくださいなんと言ったら。 　だから、今日の話は、現金でもいいということがはっきりしたわけですよね。三千円配っても構わないということがはっきりしたということでいいですね。 　その上で、もう一つ、今度は給食費の無償化の話があるんですが、給食費の無償化もメニューに入っているんですけれども、来年の四月から、維新との合意で、給食費の無償化が始まるわけですよ。これ、中身、重複しませんか。大臣、所管大臣。

これは、この補正予算に充てられている給食費のメニューについては、重複はしておりません。

どういう意味ですか、どう重複していないんですか。いや、大臣、所管大臣だから。所管大臣でしょう。

いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外にも、中学校における給食費の支援などにも活用していただけるものでありまして、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということとなっております。

当然、かぶるわけですよ。だから、今の話は、給食費の無償化って、充実ですね、地産地消で地元のものを使うとか、そういうときに、充実に使えるというふうに理解をしますが、一つ問題は、今度、地方負担の話が出ています。 　今日の新聞では、地方と国と半々で負担するなんというのも三党で議論しているという話が出ていますが、総務大臣に伺いたいんですけれども、市長会とか知事会から地方負担は勘弁してくれという声が上がっていると思いますが、総務省の立場としては、地方負担についてはどうお考えでしょうか。

奥野委員が今おっしゃったように、全国市長会が緊急意見を取りまとめて、必要な額、全額国費で確保してくれ、こういうふうにおっしゃっておられるというのは承知しております。 　学校給食法は、御存じのとおり、文科省の所管でございますが、その上で申し上げますと、義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合っているわけでございますので、学校給食に関する新たな制度を構築するに当たっては、こうした枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進める、これが重要であると考えております。 　いわゆる給食無償化については、先ほどちょっとお触れになりましたが、日本維新の会、公明党、自民党の三党間で、国と地方の関係、そして安定財源の確保を含めて議論が続けられております。昨日、三党から都道府県に負担を求める提案を行ったと承知しておりますので、総務省としては、今後の三党の議論を踏まえて、文科省を始め関係