衆議院

ありがとうございます。 　これで最後の質問にさせていただきますが、大臣が冒頭に所信の中でも、農泊について、関係省庁と連携協力というふうにお話をしていただきました。私も全く同じ考えでございます。 　農泊、あるいは農漁村泊と言ってもいいかもしれませんが、これは国の戦略として是非捉えるべきだというふうに思っておりまして、農水省のみならず、観光庁、総務省、文化庁、環境省といった関係省庁の常設の連絡会議あるいは協議会、こういったものを設置して、国家プランとして取り組んでいっていただきたいな、そんなふうに思います。 　農村振興は農水省、地域振興は総務省、文化財や研究については文化庁、あるいは国立公園は環境省、教育旅行については文科省、これまではばらばらにこうしたものが同時進行で進んできてしまっていて、力が集約できていなかったというふうに思っています。 　本来ならば、私は、農漁村泊推進基本法でも

お答えいたします。 　農泊につきましては、先ほど政務官からの御答弁にもございましたように、農山漁村の収益を確保し、雇用を生み出すとともに、農林漁業者の所得の向上、生産現場への理解醸成にもつながることから、農村振興のための重要な取組と考えております。 　また、農泊地域への誘客促進に対しましては、交通ネットワーク機能の強化、政府横断的な取組が必要であることから、こうした諸課題につきましては、農泊の振興に限らない地方誘客の推進に向けた共通課題であることから、農林水産大臣も参画されておられます観光立国推進閣僚会議等の場を通じまして、観光庁を始めとしました関係省庁との連携強化をしながら、施策の実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、関健一郎君。

日本維新の会、関健一郎です。 　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、大臣におかれましては、改めましての就任、祝意を申し上げます。 　先ほど大臣のお話の中で、実は私、中山間地での米農家二年生なんですけれども、大臣の御発言の中で、中山間地域といえども、多様に、全く違う、問題意識も、どういうモチベーションかも全く違いますと。農水大臣、トップがそういう姿勢であることに心から敬意を表しますし、また、私も見習って、現場をしっかり見ていきたいと思います。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。さきの委員の方からも同様の質問がありましたが、改めて伺わせていただきます。 　ホルムズ海峡が封鎖をされています。私の現場の声からも、今後何週間かしたら上がっていくんじゃないかという不安とか、タコを捕っている若い漁師さんなんかも、上がっちゃうんじゃないか

御質問ありがとうございます。 　まず、中東情勢ですね。大変緊迫をしておりますし、日々刻々と状況も変わっている、そしてまた、それに応じる形で原油の相場もかなり動いているということについて、我々、一日一日、一時間一時間、しっかり見ていかなければならないというふうに思います。 　そういう中で、特に国内の農林漁業者の皆さんに資材の観点で様々な影響が生じ得るというふうに思っておりますから、そうした場合に万全の対策を講じる、その体制整備、しっかりと省内でも取らせていただきたいと思います。 　また同時に、輸出ですね、中東に輸出をしている事業者の皆さんも影響が生じるかというふうに思いますので、そうした観点でもしっかり状況を注視させていただいて、いろいろな相談に乗っていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　やはり、目先の見通せない不安というのは、生産者の皆様、そして輸出の関係の方々も持っておられますので、その注視という姿勢を改めて明確にしていただきました。ありがとうございます。 　このような国際情勢が不安定な中で、高市総理も鈴木大臣もおっしゃっておられますが、食料安全保障を確保することについての重要性を繰り返し述べておられます。この危機意識を共有する者として質問をさせていただきます。 　台湾から九州にかけての南西諸島、我が国の食料供給の生命線でもあります。戦後最も不安定な状況という危機意識も、自由民主党と日本維新の会の中で共有をできているところであります。そして、食料自給率が三八％という低い日本にとっては、シーレーンが破壊されるなど輸入が止まってしまったときの食料安全保障の確立は急務です。 　そこで、我が国の主食であるお米について質問をさせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、米につきましては、輸出を中核として需要の拡大を図りつつ、国内の供給力を強化していくということが、食料安全保障の確保のために極めて重要な課題になっていると認識しております。 　一方、需要がないにもかかわらず、単に輸出用の生産を拡大すれば、販売できなかった米が国内で供給され、結果的に供給過剰になる、その結果として、米価が生産者の再生産や再投資が困難な状況まで低下するという懸念も一方であるところでございます。 　こうした観点を踏まえまして、まずは、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大などの国内外の需要の創出を図って、米のマーケットを拡大していく、その上で、米のマーケットに見合った形で、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていくことで、必要な水田を維持しまして、食料安全保障の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　ちょっと関連でお話をさせていただきますが、需要がないにもかかわらずという御発言がありました。今、おっしゃるとおり、需要の創出に海外で苦しんでおられるということは認識をしていますし、私もその需要創出の取組に関しては全力で背中を押したい心境です。 　その上で、世界の小麦とか大豆、トウモロコシに比べて、米の市場というのは、極めて脆弱で、量が少ない市場でもあります。具体的に言えば、インドが世界一の輸出国ですけれども、自分の国のちょっとした生産量のアップダウンで輸出を止めてしまうとか、そういうことがあるわけです。 　ですから、潜在的に、もちろんジャポニカとインディカという差はありますけれども、世界全体として米の潜在的な需要というのは多いというふうに私は考えていますし、データがそれを示していると思います。ですから、さらに、より多くの、日本の米の潜在的需要を広く発掘をして

お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本計画におきます、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出、これを二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を掲げているところでございます。 　現時点で、二〇二五年度で約四・八万トン、金額ベースでいうと百六十億というようなところでございますので、意欲的に我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、この間も、直近五年間でいきますと、約二・三倍、金額ベースだと二・六倍ですね、輸出が拡大しておりまして、この背景には、海外における日本食レストランなどの増加に伴う需要の拡大があるものというふうに認識しております。 　三十五万トン、九百二十二億という二〇三〇年目標の達成に向けまして、日系に加えまして、現地系のスーパー、レストランなどの新しい販路、商流の開拓、あるいは、グルテンフリーの米粉、有機米、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモ