衆議院

この質問の答弁の前に、先ほどの答弁に対する訂正をさせていただきたいというふうに思います。 　本来であれば、下水道の確実な維持管理、更新の実施等を図ることを目的としたと答弁しなければならないところ、施設と誤って表現いたしましたので訂正させてください。 　それでは、質問にお答えさせていただきます。 　大阪モノレール延伸事業は、現行路線の南端である門真市駅から東大阪市までの約八・九キロを延伸するものであり、現在、支柱や軌道桁、駅舎、駅前広場等の整備が順次進められております。 　この延伸事業により、新たに既存の四つの鉄道路線と大阪モノレールが接続し、大阪府内の広域的な鉄道ネットワークが強化されるとともに、この事業を通じて沿線地域も活性化すると考えられるため、重要な事業であるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、これまでも、大阪府を始めとする沿線自治体等に対する社会資本整備総

ありがとうございます。引き続きの御支援、よろしくお願いいたします。 　次に、先月の四月でコンセッション導入から十年がたちました。政府は国内の全空港を民営化する方針を挙げておられますが、この十年を検証して、今後もその方針でいくのかお聞かせください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇一六年に関西国際空港及び伊丹空港においてコンセッションが開始をされて十年が経過しました。コンセッションは、民間の資金や能力の活用を可能としながら、効率的、効果的な空港の運営を目指していく手段であり、これまでに、全国二十空港において導入が実現されております。 　政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいては、原則として全ての空港への公共施設等運営事業の導入を促進することとしており、現に、松山空港等においてコンセッションの具体化に向けた調査を進めております。 　今後につきましては、本年度中に有識者による空港コンセッションのフォローアップ会議を開催し、各空港の事業実施状況の評価や、昨今の経済社会情勢を踏まえたリスク分担の在り方等の検討を行うこととしております。 　その結果も踏まえ、コンセッションの仕組みを不断に改善するとともに、各空港の置

ありがとうございます。 　大阪は、関空と伊丹は成功しているというのは実感しておりますし、ほかの空港に行っても、民営化されたところはすごく変わったなというふうには実感しております。 　しかし、離島とか、やはりそういったところは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに感じております。和歌山の白浜空港なんかがいい事例になるかなと思ったんですが、何か、やはりなかなか難しいかなというのはありますので、是非、そういった空港、また民営化、何か協力できることがあれば、大阪のノウハウ、これを提供していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、時間ですので終わりにします。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時三十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。臼木秀剛君。

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　午前中は、北海道の先輩方の質問が続いたので、私も本来であれば、並行在来線の話であったり、鉄道の問題をやりたいと思う部分はありますが、今日は、先日たまたま、北海道の、地域で働くディーラー、パーツ、レンタカーなど、自動車産業で働く皆様と意見交換をさせていただく機会がありました。その際にいただいたお声を是非お届けをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　北海道ですけれども、先ほど来いろいろな交通インフラの話がありますが、九州の約二・二倍の面積を誇るということですし、また道路総延長も全国一位で、全国の約八％ほどを北海道が占めるということで、やはりこの交通インフラというものは北海道ではなくてはならないものです。その中で、この自動車というのは、やはり細部にわたって私たちが動く中ではどうしても道民の生活には欠かせないも

今日は、午前中から新幹線、そして新千歳空港、アクセス鉄道、そして在来線、今度は自動車ということで、九州もそうでありますけれども、やはり、公共交通というのは非常に重要だし、自動車にしても非常に安全も含めて必要なものだと思っております。 　車検制度についてということでございますが、車検制度は、自動車の安全の確保、環境の保全を図ることを目的として、道路運送車両法に基づき、使用過程にある自動車が保安基準に適合した状態にあるかを、国及び国が指定した指定整備事業者が一定期間ごとに確認する制度であります。 　具体的には、自動車を構成する部品に損傷がないか、ブレーキやハンドルのほか、車線逸脱防止装置などの先進安全装置や排出ガス防止装置の機能が維持されているかなどを確認しております。このほか、リコールの対象車両であるにもかかわらず未改修の場合は、車検時に改修を促すなどの措置も実施しております。 　この

ありがとうございます。 　まさに、大臣がおっしゃるとおり、やはり、ともすると本当に人の命を奪いかねない、これは周囲の人もそうですし、運転手や同乗者のこともそうですけれども、こういった安全確保のためには必要なものではあるということは十分承知はしております。 　ただ、それを前提としながらも、先ほど少しお話もさせていただきましたが、自動車の台数というものはずっと増加ないし基本的には維持の一途をたどっている一方で、現場で働く皆様に少しやはり過度な負担がかかっているという面も否定はできないのであろうということも、話を伺っていると私も感じました。 　現行の車検について、これは継続の車検ですけれども、一九九五年の道路運送車両法の改正まで、十一年を経過するまでは車検証の有効期間が一年とされていましたが、これは当時の法改正によって、継続して二年ごとに車検を受けられるということになりましたので、初回車検

お答え申し上げます。 　車検の期間は、運行や時間の経過とともに自動車に生じる不具合の状況などを踏まえて設定しているところでございまして、ただいま委員から御説明を頂戴しましたように、継続車検については二年、自家用乗用車でございますけれども、そのようになっております。 　この乗用車でございますが、乗用車の場合、車検時に整備事業者に持ち込まれた車両の約三〇％に、ブレーキ部品の摩耗、劣化など何らかの不具合が確認をされている、こういう実態もございます。そして、この傾向は近年特に大きな変化はないところでございます。 　したがいまして、自動車の安全確保の観点から、現時点において車検期間を延長することは困難である、このように考えておりますが、不具合の発生状況や技術の進展も踏まえつつ、引き続き、車検、整備の点検項目を含め、今お話ありましたように、整備士の、現場負担の軽減、こういう観点も踏まえて必要な見