衆議院

事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。 　もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、実際に軍が一方的にウクライナの領土内に侵略をして、それをいまだに続けている。そして、その日のうちにＧ７の首脳声明が発出をされまして、三月の二日に採択をされました国連総会決議でも明確にそのことが表明をされております。 　一方、イランにつき

御答弁ありがとうございました。 　これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 　参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 　では、続いて次の質問に入ってまいります。 　今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長

御答弁申し上げます。 　イランとアメリカの戦争が長引いた場合の、ウクライナとロシアの戦争に与える影響についてのお尋ねでございました。 　政府として、イランとその情勢というのはもちろん注視してございますし、御指摘のありましたウクライナとの関係、また、ウクライナ側からの対外声明等についても注視をしているところでございます。 　他方、ウクライナ情勢へのどういう影響があるかということにつきましては、確たることを申し上げるのは現状では非常に困難であるというふうに考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、このように考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないという考えに変わりはなく、一刻も早

恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 　次の質問に入ります。 　次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。 　これが、もしイランから中国への石油が止まると

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。 　その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

では、次の質問に入ってまいります。 　昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。 　アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。 　二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。 　私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないか

アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。 　アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。 　そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そして、米国との間で確認してきた共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これもしっかりと記載をされているところであります。 　そして、高市総理との間で、トランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋、これを

では、ここからはまた別のテーマでございます。 　これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。 　私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。 　その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使ったような製品を作っているところなんですが、それを、ベトナムなどアジアへの進出の手伝いを、やはりこれも行ってきております。 　アジアの方が簡単だろうと思われる方が多いのですが、実はヨーロッパの方がやりやすいところがございまして、ヨー

お答え申し上げます。 　日本の国力の源泉である経済力を強化するためにも、政府による日本企業の海外展開支援は重要でございます。 　外務省としましては、従来から、関係省庁とも協力しながら、様々な手段を用いて、中小企業を含む日本企業の国際競争力向上の後押しや海外のビジネス環境整備に努めるとともに、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業等の活動を支援してまいっております。 　例えば、外務省は、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地事情に関する最新情報の収集や、スタートアップや中小企業を含む海外に展開する日本企業からの相談や支援などに積極的に対応をしてございます。 　御指摘のありましたベトナムでございますけれども、館員二名を日本企業支援担当官として指名してございまして、大使を筆頭に、館を挙げて日本企業支援に取り組んでございます。内容としましては、個々の企業へのきめ細やかな支

ジェトロについてもお尋ねがございましたので、経産省の方からお答えを申し上げます。 　ベトナムのような新興のマーケット、これを開拓していくということが大変重要と考えておりまして、ジェトロでは、ベトナムにおいて、ハノイ、それからホーチミンに現地事務所を設置して、現地でビジネスを展開する中小企業等を支援を申し上げております。 　その際の体制ですけれども、この二つの現地事務所で、職員数は合わせまして四十八名。それから、駐在員の任期ですけれども、通常三年から五年という体制で取り組んでいます。 　この体制の下で、例えば、製造業関係、それからお話のあった食品関係、農産品関係、こういうもののいろいろな展示会への出展の支援、こういうことを申し上げているほか、委員から御紹介のありました規制への対応ですとか、それから、現地へ進出すると労務ですとか税務ですとか、そういうことへの対応というのが必要になってきま