衆議院

ガバメントハンターがやはり、そうなると、ハンターに依存してしまっていた状況を変えるための一つのキーなんだろうなというふうに思います。 　私も十数年前に狩猟免許を取ったんです。だけれども、取った後に、今度銃を持つということになりますよね。すると、やはり、小さい町なんですけれども、近隣の方たちに、警察の方が、あの人は大丈夫ですかと聞き取りに行ったりするわけですよね。どこに保管するんですかという問題もいろいろ出てくるんですけれども、集合住宅に住んでいましたけれども、なかなかハードルが高くて、銃を持つには至りませんでした。いろいろ課題があるんだなと思って、それで結局、狩猟免許は取ったんですけれども、一度も効力を発効することなく流してしまったわけなんですけれども。 　銃の取扱いはやはり非常にハードルは高いと思っています。じゃ、ガバメントハンターを各自治体にとなったときに、やはり、自治体の職員の皆

お答えいたします。 　猟銃等の所持許可を受けた者は、盗難等を防止するため、猟銃等や実包につきまして、堅固な設備に施錠して収納するなどの要件を満たした上で保管等を行わなければならないこととされております。 　このような要件を満たしていれば、猟銃等の所持許可を受けた者が、地方自治体の施設において、猟銃等や実包の保管等を行うことは可能であるところであります。 　警察といたしましては、地方自治体や猟銃等の所持許可を受けた者から地方自治体の施設における猟銃等や実包の保管等について相談を受けた場合は、銃刀法等の規定に基づき、適切な保管等がなされるよう必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。

分かりました。できるということで。 　ただ、これは、自治体から相談があればということなんですけれども、ガバメントハンターを設置する、配置する上での必須ですので、自治体から相談があればという前に、ガバメントハンターを設置するとなったら、是非前向きにちゃんと連携して、自治体側に連絡を取ってやっていくということをやっていただきたいというふうに思います。 　これは、都道府県なのか、それぞれの基礎自治体なのか、双方考えていくことになると思いますけれども、なかなかないと思いますよ、置ける場所。なかなかないと思います。（発言する者あり）なので、今、警察、いいんじゃないかというアイデアもありましたけれども、そういったことも含めて是非考えていただきたい。これは本当に前提条件ですので、取組をしっかり行っていただきたいと思います。それで、銃の保管をまずちゃんとできるようにしないといけない。 　それと、ガバ

済みません、お答えの前に、先ほどのちょっと答弁を修正させていただきます。 　緊急銃猟を実施して、自治体の九割が保険に加入と言いましたが、緊急銃猟を実施して環境省で報告を受けた自治体の九割で、残り一割はちょっと加入予定ということでございます。済みません。 　今の、ガバメントハンターの制服のことでお答えをいたします。 　全国統一でということに関して、それがいいかどうかはちょっとこれから検討をさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、地域でそういった認知されるような形で、制服あるいは何かガバメントハンターであることを示すことは大事だというふうに考えております。 　環境省では、交付金で地方自治体に対して熊を含む鳥獣対策、総合的支援を行っているところでありますけれども、この交付金でも制服購入ということも支援はできますし、その他資機材についても支援できますので、こういった自治体のニーズ

お願いしたいと思います。 　なぜ制服という話をしたかというと、このまま行くと、このまま行くとというか、僕は自然との共生というのが非常に大事だと思っています。その上で、しっかりとした熊の頭数管理というものが必要で、今はそのデータの信憑性はともかくとして、増え過ぎてしまって市街地に出ているという状況であれば、そこは頭数管理をちゃんとするということをしなくちゃならないわけですけれども。 　では、ガバメントハンターが地域に果たす役割というのは、これからもずっとそういった形で続いていくのか、頭数を制限したり管理する方なのかということには僕は収まらないと思っています。間違った認識を与えてしまうと、何か熊を駆除する怖い人たちとも思われかねないかもしれないですし、ちゃんと地域の自然との共生を図る責任ある立場だということを理解してもらうということがガバメントハンターに求められるところであって、そういった

ガバメントハンターにつきましては、鳥獣の保護、管理を担う人材の一形態だというふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、捕獲のほかに、鳥獣のモニタリングあるいは関係者との連絡調整、それから市民への普及啓発、そういった様々な内容があり得るものと考えております。 　そういう業務の内容あるいは雇用形態の詳細につきましては、ガバメントハンターの在り方の検討ということで、十一月四日に開催をしました有識者会合、その中で検討に着手をしております。 　今後、ガバメントハンターの確保に向けた必要な内容について検討を進めて、取組を進めていきたいというふうに考えております。

済みません、ちょっと確認したいんですが、いつまでに決めるというのはあるんでしょうか。

有識者会合自体は今着手したところですので、年度内をめどに考えていきたいと思いますが、その後まだ検討が続いていきますので、いつまでにというのを今この時点でちょっとはっきり言えるものではないんですけれども、そういうような予定でおります。

自治体ではいろいろもう取組が前倒しで出てきていますので、年度内と言われても、来年の予算で各自治体は反映させて、議論も各自治体でされていくと思いますから、ちょっと今のを聞いていると心配です。緊急銃猟のこともありましたから、ちゃんとスケジュール感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、このことはお願いをさせていただきたいと思います。 　それともう一つ、ガバメントハンターは自治体に配置で自治体に交付金を出すということなんですが、広域での在り方、猟友会なのかもしれませんけれども、どこかに委託するということはあり得るんだろうかと。 　私の地元だと知床があるものですから、やはり熊、熊先進地という言い方はちょっとどうなのかと思いますけれども、日常的に熊が出る地域です。どういうふうにしているかというと、斜里町と羅臼町にまたがっていますが、両方の町から資金を出して知床財団というところをつくって、そ

熊対策に関する交付金ですけれども、これは、令和七年度補正予算案におきまして、環境省から都道府県に対する交付金、その中の用途を拡大して、自治体が雇用するガバメントハンターに対する支援を新たに盛り込んだというところでございます。 　この支援の中身ですけれども、例えば、都道府県が雇用するガバメントハンターが複数の自治体にまたがって鳥獣対策に従事する場合にも、要するに幾つかの市町村にまたがるような場合も活用可能であるというふうに考えていますし、委員御指摘の、各市町村が連携して組織するような管理団体があったときに、そこに捕獲を含んだ広域的な鳥獣管理というような業務委託を出して、そこの経費について、この交付金の中で支援するということも対象となり得るというふうに考えてございます。