衆議院

お答え申し上げます。 　一般的に申しまして、先生御指摘のとおり、国境を越えて行われる電子商取引を含めまして経済活動のグローバル化が進展しておりますので、そういった中で、税制それから関税につきましても、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するということは重要な点でございますので、必要な見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。 　こうした観点から、例えばでございますが、令和八年度税制改正におきまして、国境を越えて行う電子商取引に係る消費課税に関しまして、経済産業省の方から、課税の公平性や中立性確保の観点から適正な課税の在り方を求めるという税制改正要望をいただきまして、政府税制調査会の専門家会合におきましても、円滑な通関業務への影響の観点なども含めまして議論を行わせていただき、少額免税制度の見直し等の改正を行わせていただいたところでございます。 　今後とも、所管省庁、有

御回答ありがとうございます。 　この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。 　現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。 　そこで、財務省に改めて伺いたいのですが、令和六年の輸入許可件数、全体で一億九千万件という膨大な件数がございますが、そのうち一万円以下の少額輸入貨物が一億七千万件ということで、全体の九割を占めているわけでございます。これは、もはや例外的な少額輸入ではなく、巨大な商業物流そのものだと思っております。 　そこで、改めて二つ伺います。 　まず、税制改正によりまして、令和十年の四月、二年近く先から、一万円以下の通信販売品について消費税課

消費税の部分についてお答え申し上げます。 　令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。これらにつきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ速やかな施行が望ましいということは私どもも思っております。 　ただ、他方で、その実施に当たりまして、事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして、政府税調の専門家会合でも、十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。 　その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら、

お答えいたします。 　関税の少額免税制度につきましては、少額輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として、関税・外国為替審議会等でも有識者に御議論をいただいてきたところでございます。 　仮に関税の少額免税制度を廃止した場合には、委員御指摘がありましたとおり、国内産業保護機能の強化につながるほか、国内外の事業者間の競争上の不均衡の是正や課税の中立性が確保される面があるものと考えております。 　一方で、関税は物の種類や原産地によって適用される関税率が異なることから、関税の少額免税制度を廃止した場合には、輸入許可件数の九割以上を占める課税価格の合計額が一万円以下の貨物につきまして、物の種類等を確認し、適用される関税率を確定する業務が通関業者や税関において新たに発生することになります。これにより、迅速な通関の実施に影響が生じ、円滑な物流に支障を来すことで、消費者の利便性が損なわれるおそれも

できるだけ早く穴を塞いでいただいて、日本国内のＥＣ企業を守っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、宇佐美登君。

ありがとうございます。チームみらいの宇佐美登でございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず最初に、最新の中東情勢について大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日、緊急記者会見を茂木大臣にしていただいておりますけれども、ホルムズ海峡をタンカーが通過しましたよということでございます。政府としては企業名とかを言えないということですけれども、もうメディアでは載っているとおり、ＥＮＥＯＳさんのタンカーなんですけれども、社長が政府関係者の尽力に深く感謝というコメントも、おっしゃっているとおりでございます。 　これは、聞き及ぶに、高市総理、そして茂木外務大臣、さらには、今日ここにもいらっしゃるかと思います、またこれを聞いてくださっている外務省の、また、省庁を超えて、政府皆さんの御努力だと思っております。心より敬意を表したいと思います。 　この点も含めて、日本関係

まず、御指摘のペルシャ湾に滞留をしております日本関係船舶の状況につきましては、四月の二十九日、そして御指摘の、昨日の午後でありましたが、日本関係船舶のホルムズ海峡通過が実現できたわけであります。 　これを行うに当たりましては、イランに対して、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を通じて直接の働きかけであったりとか、現地の塚田大使を始め、様々な調整を行ってきたところであります。国土交通省を始め関係の省庁とも連携をして取り組んできましたが、正直言って相当大変だった、これは間違いないところであります。 　ただ、ペルシャ湾内には今もなお、日本人三名が乗船する船舶一隻を含めまして、三十九隻の日本関係船舶が残っております。今のところ日本人の乗務員は三名ということになっておりますが、いずれにしても、そういった船舶も含めまして、全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力、

ありがとうございます。 　本当にふだんから激務でいらっしゃる茂木大臣ですけれども、更にこの数か月は、職員の皆さんを含めて、寝る暇も本当に少ない中での御活躍に、心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　一方で、先ほど、私の隣の席の木下議員とも話していたんですが、私の周りもそうですし、木下さんも、若しくは各選挙区、地元の皆さんたちからも、先ほどのごみ袋の話もそうなんですけれども、左官屋さんで、御親族にいて、塗料がなくて困っているとか、私も、大田区の建設組合の皆さんからも、この前までは企業同士で融通していたけれども六月になるともうない、仕事は依頼は来ているのに材料がなくてできない、困っているんだと。 　テレビを見ると、若しくはメディアだと、もうそこは何とか解消していますという話があるんですが、現実は皆さん方の選挙区の方々からゴールデンウィークも通じてお声を聞いているとおりで、本当にいろ

お答え申し上げます。 　総務省では、我が国の郵便に関連する優れた技術、システムの提供を通じ、新興国、途上国における郵便の改革を支援する取組を進めてございます。 　その結果、例えばベトナムにおきましては、総務省が日本企業と連携して働きかけた結果として、日本郵便がベトナム郵便から二〇一五年から五期にわたりコンサルティング契約を受注したほか、ホーチミンの新区分局に日本企業製の区分機が納入されるなどの成果が上がってきているところでございます。 　郵便分野における海外展開は、日本郵便を含む様々な日本企業が新たな市場に進出することにつながり、その結果、我が国の経済成長につながるものと認識してございます。 　総務省といたしましては、引き続き、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進してまいりたいと考えております。