衆議院

民間備蓄は、今般の改正案第三十三条の三では、米穀の供給不足時におきまして、政府備蓄に先んじて不足分を供給するため、大規模な集荷業者や卸売業者に対して、基準保有量の米穀の常時保有を義務づけることとしております。 　この基準保有量を、要するに、在庫をこれだけ持っておくということになるわけですけれども、正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができますし、さらに、この命令に違反する場合には罰金を科すこととしております。 　民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しておりまして、基本的にはこの法律に基づいてやるわけですから、パートナーとして、しっかりと法律に基づいて御協力いただけるものと考えております。これから実証も含めてやってまいりますので、今、木下委員から御指摘のような事態であったとしても、しっかりと備蓄としての役割が私たち政府のコントロール下で果たされ

御答弁ありがとうございました。 　一問積み残しましたが、また次回に回したいと思います。 　時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、林拓海君。

チームみらいの林拓海です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回、食糧法改正案で米の民間備蓄というものがつくられるということになるわけなんですが、国民の主食である米については、本来、国が責任を持って緊急時に備えた備蓄管理を行うのが大原則であるというふうに考えています。しかし、今回、あえて民間備蓄の義務化という踏み込んだ措置を講じることとなりました。 　そこで伺いますが、民間事業者が備蓄を担うことで、不測の事態において国民生活にどのような具体的かつ即応的な効果がもたらされると考えているのか、これは民間備蓄を創設する意図、意義みたいなところにもかかってくるかと思うんですが、ここに関して御見解をお伺いしたいと思います。

今般の備蓄米の売渡しに当たっては、その売渡しの手続に時間を要するなど、機動性に課題があることが明らかになったところであります。 　さっき木下先生からは別に民間だろうが政府だろうが、やろうと思えばやれるんじゃないかという話がありましたので、一理そこはあるんですけれども、ただ、現実として起こったことは、思ったよりも早く消費者の手元に届かなかった、まだ全然来ないじゃないかというので、相当皆さんから、ない中で不安のお話があったということであります。 　こうした課題の解決に当たり、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用し、迅速に消費者まで備蓄米を届けることができる民間備蓄の創設を法案に盛り込んだところであります。 　これによって、結果として、いざというときに米の安定供給に対する国民の不安を払拭していく、そういう考えであります。

御答弁ありがとうございます。 　私も当時、お米を食べたいなと思ってスーパーに行ったときに、お米が全く並ばない時間が体感的に長かったなという記憶もありまして、民間備蓄という制度、民間が備蓄をすること自体が悪いのかどうかというよりも、この制度がしっかりワークするというのが重要だと思っておりまして、その立場から質問を重ねさせていただきたいと思います。 　今回、民間備蓄は、業者さんから流通量が減っている等、アラートが上がってくるというのをレクの際などにお伺いしております。 　そこで、備蓄義務の対象と規模についてお伺いしたいんですが、今回の法改正では、全ての業者さんではなく、大規模事業者に限定して備蓄義務を課すこととなっているかと思うんですが、現時点で対象となる事業者数は具体的にどの程度を見込んでいるのか、また、義務づける備蓄数量、今回、二十万トンというふうにお伺いしているんですが、この数量の

お答え申し上げます。 　まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。 　具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引数量ベースでは十者程度が想定されるというふうに考えております。 　また、民間備蓄二十万相当の根拠というお話がございましたが、この二十万トンにつきましては、米穀の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や

ありがとうございます。 　過去の不作時であったり、南海トラフの不安が高まったときを考慮してその数量に設定したということだったかと思います。これは実際、民間備蓄で全てを対応するわけではないというのは当然の前提だと思うのですが、さらに、緊急度が高い事案が発生したときに、今おっしゃっていただいた想定量を上回る量が必要となったときには、この民間備蓄で迅速に対応できるということに加えて、政府備蓄を迅速にピンポイントに放出していくということができるようになる必要はあるかと思いますので、そこの制度設計についても引き続きお願いしたいと思います。 　その上で、次の質問に移りたいのですが、今回の備蓄について、備蓄義務を民間事業者に課すということで今回の法案にはあると思うんですけれども、備蓄義務を課した上で、その義務を課した備蓄の量がちゃんと在庫にある、しっかりと現実に存在するということをできる限り政府がリ

お答え申し上げます。 　民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。

ありがとうございます。 　定期報告をベースにして数量を見ていくということだったと思います。今おっしゃっていただいた立入検査なんかもということかと思うんですが、そういったこともしっかり活用しながら、集めたデータを例えばＡＩで解析させることも含めて、解析させたことによって一定程度、ＡＩからアラートが出るような、そういった仕組みなんかも想定し得るかなというふうに考えておりますので、是非、しっかりと、できるだけリアルタイムで、どれぐらいの在庫量がどこにあるのかということを把握する仕組みについて整備の方を引き続きお願いしたいというふうに考えています。 　続きまして、米の需給把握と今後の見通しについてお伺いをいたします。 　今回の備蓄を含めて、しっかりと備蓄を行い、必要な場所に即応的に提供する体制を整えることは極めて重要だというふうに思っています。そして、その備蓄をしたものを放出する判断も含めて