衆議院

お答え申し上げます。 　ハンタウイルスへの感染が発生したクルーズ号のホンディウス号でありますけれども、委員の方からも言及がございましたように、これを下船された邦人については、この方の健康状態には問題はないということでありますけれども、ＷＨＯの推奨等に基づいて、英国において現地保健当局による最大四十五日間の健康観察等を受ける予定であります。 　邦人保護及び感染拡大防止の観点から、外務省及び在外公館職員がこの邦人の方と緊密に連絡を行って、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省、英国政府等と連携し、邦人の方への支援を実施してきておりまして、引き続き適切に対応していきます。 　今回、英国側による協力は、まさに委員の方から御指摘ございましたように、日英間で本年四月に署名された海外における自国民保護に関する協力覚書を踏まえたものでありまして、この覚書署名後初の協力案件ということになりました。

繰り返しになりますが、新興感染症というのは繰り返しやってくるもので、これは致し方ないということでありますので、前向きな諦めと覚悟を持って、私たち一人一人が取り組んでいくということが大切ではないかと思います。ありがとうございます。 　次に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。 　津島副大臣、いつもありがとうございます。 　今回、京都府の南丹市におきまして、十一歳の小学生の男の子が母親の再婚相手に殺害されるという痛ましい事件が発生をいたしました。もちろん、本件には、これから警察の捜査が行われておりますので、これについてコメントをするということではございませんが、やはり子供を守れるのは周囲の大人、それは決して身内だけではなくて、学校、地域、行政機関、様々な場面で大人が子供を守っていくということがいかに大切であるかということを痛感する次第であります。 　ちょっとデータ的なことを申し上

豊田真由子委員にお答え申し上げます。 　まず、京都府南丹市において十一歳の男児が亡くなられたことは、痛恨の極みであります。亡くなられた男子児童の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　この事案について、捜査中でございますので答弁は差し控えたいと思いますが、一般論として、こども家庭庁の見解を申し上げてまいります。 　当庁とすれば、以下に申し上げます点について総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。 　まず第一に、子供や虐待等に気づいた実親等がその抱える悩みや困難な状況を早期に相談できる環境をつくること、第二に、学校を始めとした子供に関わる様々な関係機関が、子供の変化やリスクサインに気づき、連携して必要な支援につなぐことで、児童虐待を予防するとともに、発生が疑われる場合、介入が必要と判断される場合には、特に迅速かつ的確に必要な対応を行い、親子の支援を継続的に行うこと、これが重要

お答え申し上げます。 　児童虐待防止法におきまして、学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならないとされておりますので、学校関係者は、虐待の発見、対応に当たり重要な役割を果たしていると認識しております。 　文部科学省におきましては、こうした虐待の対応に当たっての学校教職員の役割、あるいは、虐待リスクのチェックリスト、衣服が汚れている、衛生状態がよくないとか、食事が余り家でできていないから執着するとか、こういったチェックリスト等について示した手引を作成するとともに、具体的な虐待対応のケースを取り上げて、必要な対応のポイント等を解説した教師用の研修教材、こういったものを作成の上、全国の教育委員会に周知してお

まさに、津島副大臣がおっしゃった、社会全体で子供を守るということが本当に必要であり、大切であると思います。今現在虐待を受けている子供を救う、そして、虐待を受けた傷というのは、もうこれは生涯消えないです。私は、大人になってもそういう方の御相談を本当にたくさん受けておりまして、子供も大人も本当につらくなってしまうので、そういうことが、虐待が連鎖をしていくという話もございますので、何とかみんなで一生懸命頑張らなきゃいけないというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、病院の老朽化の問題に行きたいと思います。 　これにつきましては、昨今、非常に報道も多くなされておりまして、認識が広まっているわけですが、実際、冷静に考えますと、この病院の老朽化問題に対して、抜本的な解決策というのが、今、少なくとも私が聞いた限り、調べた限りでは、施設整備の補助みたいな形では対応策がないという状況だというふ

建設単価の高騰を含む物価高騰、また経済状況の変化によりまして、医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりまして、こうした中、七年度補正予算におきまして、委員からも御紹介のありました、補助単価を上回る建築資材の高騰分、これは補助をするということとしております。これにつきましては速やかに支援を届けていきたいというふうに考えております。 　委員からお話のありましたとおり、現在、老朽化したといいますか、施設整備に関しましては、地域医療構想に関わるもの、そのほかには救急医療施設あるいは周産期医療施設など、限定的な形になっております。これを一般的に広げるというのは、現段階においては少々、多額の予算が必要になりますので、難しい面もあろうかと思いますが、現状におきましては、ＷＡＭにおいて長期、固定、低利の融資を行っておりますので、まずはこうした方策を十分活用していただけるように促し

もちろん、病院側も、再編ですとか合併ですとか、必要な地域できちんと確保できるような努力をなさるべきだとは思いますが、皆さん本当に大変な状況で、どうやって市民の、国民の命と健康を守るかということに日々汗をかいていらっしゃいますので、もちろんいろいろなことに限りがあるのは分かるんですけれども、診療科がなくなっていくとか、病院がなくなっていくということがどれだけ国民にとってのマイナスかということを、改めて私たち皆が考えなければいけないかというふうに思います。 　次に、訪問看護の不正請求問題についてお伺いをしたいと思います。 　これもかなり報道が多くなされたので皆様御案内と思いますけれども、末期がんですとか難病患者、パーキンソン病など向けの有料老人ホームなどにおいて、不正あるいは過剰な診療報酬請求をしている。これが本当に、一つで何百億とか何十億とかいうところの問題になっております。 　これは

そろそろおまとめください。

済みません。ありがとうございます。 　ということと、国民の財源を守るということで、これは制度的な担保をしないといけないと思います。これがやれないようにしなきゃいけないと思っていまして、この点について御見解を伺いたいと思います。

上野厚労大臣、答弁を簡潔にお願いします。