衆議院

先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。 　次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。 　地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのかという課題もあるところであります。 　この開発推進を、エネルギー供給策としてだけではなく、環境保全の観点も含め、どのように地域の理解を得ながら自然との共生を図

お答え申し上げます。 　地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化にもつながるものであります。自然環境の保全や地域との共生を図りながら、着実に進めていくことが重要と認識しております。 　環境省では、自然公園法や温泉法の運用見直しを行うとともに、地方環境事務所等に地熱を専門とする担当官を配置し、支援を行っているところであります。今後とも、自然環境への影響を抑えつつ、地域と共生した事業となるよう取組を進めてまいりたいと思います。 　また、昨年、資源エネルギー庁と連携して、地熱開発の加速パッケージを取りまとめたところでもあります。地域にとって望ましい地熱開発が速やかに進むよう、同庁と連携して取組を進めてまいります。

自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった具体的な支援策、今お聞きいたしました。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。 　続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。 　現在審議されております総合経済対策では、南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発実証を加速化することなどが触れられております。海洋資源開発の加速化は、深海底環境や沿岸生態系に影響を及ぼす可能性もあるところでありますが、経済安全保障の観点からも非常に重要であり、国策としてしっかり加速化すべきことであります。その一方で、特に、南鳥島周辺の深海底には特有の生態系が存在し、一回開発して損なわれますと回復不可能だと言われておるようなところでございます。 　この環境推進に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国産海洋資源開発に当たって、海洋環境や生態系の保全にも留意することは重要というふうに認識しております。 　内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採掘試験に向けては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められておりますが、環境省もオブザーバーとして参加をしております。 　引き続き、こうした機会等を通じて、国産海洋資源開発が海洋環境の保全等に配慮した形で進むよう、関係省庁とも連携してまいります。

環境省がオブザーバー参加されているということを御答弁いただきました。引き続き、経済安全保障、これをしっかり進めつつも、環境保全での強いリーダーシップに期待いたします。 　続いて、連立合意書には「厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。 　昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変動は、露地栽培や水産業に深刻な影響を与え、日本の食料自給率を脅かしているところであります。 　この問題に対処するため、気候に左右されない植物工場や陸上養殖といった施設型生産設備への大型投資は、食料安全保障を担保するためにも環境適応策として位置づけられると考えております。 　この大型投資の推進を、頻発する異常気象にも揺るがない食料安全保障と気候変動適応策という観点から、環境省としてどのように捉え、関係省庁と連

お答え申し上げます。 　ホタテガイやカキの大量死、葉物野菜の育成不良など、気候変動の影響は農林水産業の分野においても既に現れてきており、気候変動適応に向けた取組は喫緊の課題であります。 　気候変動適応計画においては、高温に強い品種や養殖、栽培技術の開発や普及に取り組むこととしております。加えて、天候の影響を受けにくい高度な施設園芸やいわゆる陸上養殖への投資が進むことは、気候変動適応策の選択肢を増やすことにもつながるものというふうに考えております。 　環境省としては、引き続き、農林水産省等の関係省庁と連携して、適応計画の改定に向けた検討や適応策の好事例の発信など、取り組んでまいります。

施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。 　万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなど、大臣所信でおっしゃっていただいたことに通じる主要な環境政策に関する技術や価値観が世界と共有されました。 　環境省が万博で担った取組の中で、まずは、未来のガスインフラを見据えた再エネ水素を使ったメタネーション実証、これの具体的な成果を、今後、脱炭素社会の実現に向け、国内外でどのように生かし、大臣所信に掲げた脱炭素の構築や循環型経済の形成につなげてい

お答えいたします。 　大阪・関西万博におきまして、当然、生ごみが大量に発生しました。それも利用し、あるいは大気中のＣＯ2も利用し、それからグリーン水素から製造されたメタンを利用して、万博の会場内に迎賓館を造りましたけれども、そこの特に厨房にそういう合成メタンを供給して、実際に活用いたしました。 　それより前に、二年間ほどかけまして万博会場の近くで実際に工場でこういうシステムが無事に動くことを確認し、その成果に基づいて、実際、会場内の迎賓館に供給したわけですけれども、この実証成果というのは非常に大きなものがありました。 　特に生ごみについては、地域で放っておけば問題にもなるものでありますけれども、これを活用できるめどがついたというのは非常に大きいと考えておりますので、今後に生かしていきたいと考えております。

成果ということでおっしゃっていただきました。是非、これは今後も展開していただきますようによろしくお願いいたします。 　続きまして、同様に環境省が万博で担った取組の中で、二〇三〇年までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現ということについても、地域からのボトムアップでカーボンニュートラルを実現しようとするこの取組を、例えば万博のテーマウィークなどでこれが実現されたとお聞きしております。 　これの先行的な取組の実現と、そして今後全国にどう展開していくのかについてお伺いいたします。

委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。 　今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間が円滑に議論ができるようになった、それは一つの成果であると考えております。 　万博とある程度期間を重ねて、同時並行する形で、全国の九か所で、例えば横浜でありましたり札幌でありましたり、そういうところで次から次へと地域脱炭素フォーラム二〇二五というイベントを開催いたしました。 　我田引水になってはいけませんけれども、万博での発信と歩調を合わせて、先行地域というものがあって、それを活用すれば全国での脱炭素の取組