衆議院

青山副大臣、ありがとうございます。 　全国に広げるための認識が共有された、これが非常に重要だと思います。これは万博でありますから、世界に向けて共有したというふうに捉えさせていただきます。是非、今後、全国に展開できるように進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど勝俣委員の質問にもありましたように、万博でも、実は、日本の国立公園の魅力発信、国立公園満喫プロジェクトというものが行われておりまして、ここでも国立公園の魅力を発信し、先ほどおっしゃっていただいたように、保護と活用の好循環を理解してもらうことが重要だということを勝俣委員はおっしゃっておりましたけれども、まさにそういうイベントが万博のイベントでなされたものと理解しております。この成果と今後の展開についてお伺いいたします。

お答えします。 　万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から次へと景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。 　こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見えになりました。アンケートを実施しましたところ、このアンケートも一応デジタルで取りまして、そうすると、九三・五％の方が、国立公園の魅力、満喫という言葉も使っておりますけれども、よく分かったという反応をいただきました。 　今後は、こういう幅広い層に訴えることができましたから、それを生かしまして、国立公園においては、今後のために、質の高い宿泊施設、民間の協力も得てこういうものを導入し、同時に、国立公園の本旨に沿っ

質の高い宿泊施設ということで、ここにも保護と活用の好循環という思想が示されているのかなと認識させていただきました。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の項目なんですけれども、気候変動適応策の強化ということで、二〇五〇年までに一・五度まで抑えていくということでありますけれども、逆に言えば、二〇五〇年にネットゼロを達成したとしても、一・五度上がってしまうということでもございます。 　一・五度上がるということは、それに対する環境の適応策が非常に重要になってくるのかということで、先ほど勝俣委員がおっしゃっていただいたとおりのこと、私も全く同じ考えなんですけれども、この認識と、二問、続けて質問させていただきます。 　気候変動適応策というのは日本にとって特に優位性があるものだと理解しております。そういった気候変動適応策を是非ビジネスとして活用していただきたいと思いますけれども、併せ

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。 　その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた取組を進めていくことが不可欠だと思います。 　加えて、気温上昇を一・五度程度に抑えられたとしても、どうしても避けられない、熱波のような極端な高温現象や大雨等はあり得ることから、多様な関係者の皆様方と連携、協働の下、気候変動対応策に取り組んでいくことが重要だと考えております。

もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、仙田晃宏さん。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は、質問の機会を賜り、泉委員長を始め自民党筆頭勝俣筆頭理事、そして立憲民主党篠原筆頭理事に御礼申し上げます。 　また、石原大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。就任早々、ブラジルへの海外出張、そして現地での火災現場からの避難、そして昨日帰国し、本日委員会質疑への登壇と、目まぐるしい行程で疲労こんぱいの中、もっと日程を後ろにしてほしいよねという大臣の心の声はお察ししますが、是非前向きな答弁をお願いしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。一点目は、メガソーラーについてでございます。 　十月に行われました自民党総裁選で、当時の高市候補はメガソーラー規制の立場を取っておられましたが、現在の高市内閣においても同様の立場でしょうか。政府としてメガソーラー規制についてどのよ

少しまた重なる部分はありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。 　一方で、全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しています。 　高市内閣では、不適正なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針であります。こうした方針の下、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、推進すべきは推進することが重要であるというふうに考えます。

御答弁ありがとうございます。 　不適切なものはしっかり対処していくというところでございますけれども、現在のメガソーラー規制に対して、具体的に対策状況、そして検討状況を、今考えていらっしゃるものがありましたら、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しております。 　連絡会議では、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境、景観の保全、適正な土地利用の確保など、太陽光発電事業の実施に関連する様々な公益との調整を行う各種規制について、具体的な対応策の検討を進めているところでございます。 　環境省としては、関係法令として、環境影響評価法、自然公園法、種の保存法等を所管しているところ、こうした関連規制を含め総点検を行いまして、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。