衆議院

御回答申し上げます。 　今委員からお話しいただいた点については、まさにアンソロピックのレポートで出ている内容でございますので承知はしておりますが、委員がまさに御指摘いただいているとおり、まさにこうした新たなテクノロジー、人知を超える部分が正直あるというふうに理解をしております。 　だからこそ、政府、海外政府とも連携をしながら、そしてビッグテックとも連携をしながら、具体的にどうした対応を取ればいいのかというのを一体となって考えていく必要があるというふうに考えております。

人知を超えるという御答弁がありましたけれども、これは本当に大変な、もう想定をはるかに超える被害がこれから人類にもたらされる可能性が高いんじゃないかと私は思います。 　そのときに、我が国がいち早く、その被害を最小限にとどめるような、そういう対応を取る必要がある。金融機関で一人でも預金が盗まれたらパニックになると思うんですね、大変なことになるというふうに思いますので、これは十分お分かりになっておられると思いますけれども。そのときに、この経済安全保障の法案の役割というのがいまいちぴんとこないというか、大臣の話を聞いてもですね。これは是非もっと重層的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　その中で、役務について医療分野を追加するということで、これはランサムウェア攻撃などで被害が既に出ていますので、重要な御判断をしていただいたというふうに思います。 　ただ、医療機関は、ほかの基幹イン

医療分野の追加についてのお尋ねでございます。 　今回、特定機能病院について指定させていただくという形でやらせていただきますけれども、その際には、一定の時間をかけて、それから、必要な相談等をサポートしながら丁寧にやっていくことによって、ある程度、事業者、医療機関側の負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。 　あわせて、現在、サイバーセキュリティー対策、外部との接続ポイント等を減らしていったりするような対策については、補正予算等を使って対応しているところでございます。それからあと、診療報酬上も、安全管理責任者を配置した場合については対応していくようなところも今回の八年度の改定でも加えたところでございまして、こうしたものを上手に合わせながら対応していければというふうに考えているところでございます。

是非お願いします。 　病院というのが、非常に今脆弱性が高いというふうに思います。不用意に多くの外部接続をしているとか、いろいろな保守業者それぞれに外部接続をさせているとか、あるいはパスワードを使い回しているとか、相当初歩的なこともあります。これは企業にもあるでしょう。そういうことも含めて、経済安保担当大臣として厳しく、そういう初歩的なことについてはすぐに是正できるわけですので、これもまだまだ不十分だと思いますので、きちっとチェックしていただきたいと思います。 　もう一つのテーマとしては、今回、ＪＢＩＣの改正の法案も出てきているわけでありますけれども、これも気になりますのは、損失が出た場合は、企業名と損失額は間違いなく公表するわけですよね。

まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。 　また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。 　委員御指摘のように、損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを今後検討してまいりたいと考えます。

これは企業名をちゃんと公表していただかないと、最終的に国民の税金になる可能性がある金ですからね。 　これは、ＪＢＩＣというか、私は、日本の政府系金融機関で初めての試みが今回の法案に書かれていると思うんですね。というのは、損失を前提として融資すると。こんな銀行は聞いたことがないですよね、普通。でも、損失を前提として融資するというのが今回の法案で、もっと正確に言うと、採算性に不確実性のある事業に対する出資や融資、これが、私の理解では、日本で初めて政府系金融機関といえども認められた案件だと思うんですが、その理解で間違いないですか、初めてということ。

お答えいたします。 　ＪＢＩＣを含みます財務省主管の政府系金融機関について申し上げますと、各機関が、出融資案件の事業性や償還確実性などについて、金融機関としての立場から適正に審査を行った上で出融資を行っております。 　今般創設いたします特定海外事業促進制度につきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するために新たに設ける制度でございまして、財務省主管の政府系金融機関がこのような支援を行った事例は過去にないと承知しております。

過去にないというのは、もう一回言いますよ、採算性に不確実性のある事業に対する出資、融資ということ、これは過去にないということですか。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、財務省主管の政府系金融機関につきましては、過去にそのような事例はないと承知しております。

ですから、ゼロゼロ融資どころじゃなくて、過去、コロナのときのゼロゼロ融資もありましたし、あるいは、ベンチャー企業、スタートアップに対する融資、リスクは高いけれども、きちっと審査しているんですね、融資審査。 　ところが、今回は、それを特例として基本的に別枠にして、損が出てもいいよというような前提で、初めて政府系金融機関としてこういう対応を取るということで、さっき自民党からもいい質問があったと思うんですが、補助金と変わらないじゃないかという質問があったんですね。補助金と変わらないというか、これならまだ補助金の方がいい。なぜかというと、補助金は企業名と金額がきちっと公開されるんですね。ところが、今回は、損が出ても、企業名やあるいは損失額を公開するかどうか、まだ分からないと。 　ということで、ちょっとこれは重要なのでもう一回聞きますけれども、損が出るわけですけれども、損が出た場合、企業名と損失