衆議院

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在、与党においても具体的な見直し案やその財政影響について検討が進められていると承知をしております。 　政府としましては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計について、与党の御理解も丁寧に得ながらしっかり対応していくということでございます。

維新の会の参議院議員の方が、この間、参議院で、配慮はすればいい、しかし、原則は除外、自費でと繰り返し述べておられたんですよ。数千億円、そして自己負担、原則除外、こう要求をされて、高市総理はこれを正面から取り入れていくんでしょうか。 　今、低所得者の方の負担など、それから慢性疾患など、配慮すると言いますけれども、総理、数千億円規模の給付外しで断言できますか、配慮することが。そういう措置が取れると本当にお考えですか。断言できますか。

先ほど委員がお示しになった表でございますけれども、金額の比較ですけれども、仮に、医療用医薬品を保険給付から外して、患者がＯＴＣ医薬品を購入する場合を想定されているということであれば、一般的には、医療用医薬品よりもＯＴＣ医薬品の方が薬剤費が高い傾向にありますから、少なくとも薬剤の部分の患者負担としては増加するものと認識をしています。 　他方、薬剤そのものを保険給付の対象外とせず、医療用医薬品を用いる前提の見直しを行う場合は、患者負担が数十倍になると先ほどちょっと例を挙げられましたけれども、それはちょっと想定しにくいと考えておりますので、これだけは申し上げておきます。 　私は、先ほど申し上げました、配慮事項について申し上げましたが、これは骨太の方針において既に決まっております。子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するということになっております。 　ですから、その具

総理が言われたことは、医療関係者の方も医師も重々承知の上なんですよね。それであったとしても、厚生労働省がこれだけの負担が増えると明らかにしているじゃないですか。 　それで、多くの患者さんはもとより、自分の判断で薬を買うことになればどうなるのか。日本医師会がこういう考え方を伝えています。患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、患者さんの自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、そして、病気やけがが悪化していく、早期発見、早期治療ができなくなる、だから、必要な医療は保険、国民皆保険で行うんだというふうに主張されています。 　私は、これは正しい主張だと思います。医師、医療従事者、この懸念は当然の懸念ではないでしょうか。 　そして、高市総理、この主張に対して、医師会などの指摘について、総理としてどのように受け止めておられますか。

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、様々な御意見をいただいております。政府としても、厚生労働省の審議会におきまして、患者団体の方々からヒアリングを行うなど、丁寧に議論を行っております。 　それで、医療機関における必要な受診の確保、それから、繰り返しになりますが、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮なども含めて、ちゃんと国民の皆様に御理解いただけるように検討しているということでございます。

数千億円の医療給付とは完全に矛盾する話になってまいります。今までどおり処方してほしい、切なる訴えを全国各地で患者さんが上げています。 　ちょっと例を紹介しますね。 　月に、十種類以上、一万円ほどの薬代がかかっています、状態が悪いともっとかかります、薬の中にはロキソニンなどのＯＴＣ類似薬も含まれています、保険が外されると本当に困ります、病気でも生きていける未来を残してください。 　別の方。現在、四つの持病があり、一生服薬が必要です、ＯＴＣ類似薬が保険適用外になった場合に一か月七万円ぐらいの負担増となり、節約して都合のつく金額ではありません、私は自死した方がよいと考えます。 　別の方。小学校四年生の息子がアトピー性皮膚炎でヒルドイドとリンデロンの処方を受けています、毎日薬を塗り続けなければ皮膚がぼろぼろになり、かゆみで夜も眠れなくなります、自己負担が二万円程度に上がると聞きました、不安

患者の方々の苦しみや悩みというのは、私自身も難病患者でございますから、それは共感いたします。 　一方で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの話が出てきたのは、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代の保険料負担を軽減するために必要な取組だということからでございます。ですから、両方の視点をうまく両立させることが重要でございます。 　先ほどから申し上げていますように、医療機関における必要な受診は確保しなきゃいけません、勝手にお薬を選んで、万が一、それが体に合わないということがあっては大変ですから。だから、これはもう大前提です。そして、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、丁寧に議論を進め、これは骨太の方針でも書いております。この両立をきちっとするということで検討をしております。

社会保障費の抑制とか、それから医療費の削減が基本にあるから間違ったことになっていくわけなんですよね。その議論そのものがおかしいことを言わなければなりません。 　次の質問に移ります。生活保護費の違法減額についてです。 　政府が二〇一三年に生活保護費を減額したことに、最高裁判所が六月、違法判決を下しました。しかし、国はいまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は、高さ調整を設けて、本来補償すべき削減分三千億円を千四百七十五億円に引き下げようとしています。これに対して大きな怒りの声が起こっています。 　原告弁護団は、十一月二十一日に声明を出しました。生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない、被害の全面回復を求め、断固闘い続けるとしています。断固闘い続けると、総理、言っていますよ。 　また、一昨日、法学研究者が出した緊

政府としましては、今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨、内容を踏まえつつ、生活保護法の規定等に沿った形で行うことが重要だと考えております。 　今おっしゃった二つの緊急声明は、今回決定した政府の対応方針に反対する御意見として受け止めておりますけれども、今般の政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえて決定したものであります。まさに判決の趣旨、内容及び生活保護法の規定を踏まえたものだと考えております。原告の皆様を含めて、対象となる方々には丁寧に対応してまいりたいと存じます。

判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。 　低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無視しているんですよ。 　さらに、ゆがみ調整も、判決では否定していないから再度実施すると言いますけれども、最高裁の宇賀裁判長は、ゆがみ調整の二分の一処理についても違憲との意見を付しています。地裁や高裁でも計算が恣意的と問題視されたにもかか