衆議院

中道改革連合の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣、あしたで東日本大震災からちょうど十五年ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 　先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させるという方針を示しています。帰還困難区域を解除して特定帰還居住区域を設定する、こういうものでございます。ただし、宅地だけ除染をしても、元々、例えば二反歩でも三反歩でも、狭いけれども田畑を耕していたという方にとってみると、宅地だけ除染されても帰れないんですね。やはり自分たちが耕してきた田んぼ、畑、こうしたところも併せて帰れるような環境整備をしていただかないといけない、こういう声も先

御質問ありがとうございます。 　今の点は、まず申し上げますと、農業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る売上高五千万円以下の小規模な経営体でありますことから、食料品の消費税率ゼロについては、今先生からも御指摘がありましたけれども、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声があることは承知をしております。また、課税事業者であったとしても、還付を受けるまでの資金繰りをどうするのかといった声があることも、私自身にも多くの皆さんからお話をいただいているところであります。 　食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。 　農林水産省としては、農業者や食品関連事業者といった特に不安を多く抱えている、お持ちの方々から、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いな

国民会議の議論というのはなかなか見えにくいところもありますので、是非大臣からのそうした発信を続けていっていただきたい、そういうふうに思います。 　次に、中東情勢の問題についても重ねて大臣にお尋ねをさせていただきます。 　アメリカとイスラエルによりますイランへの攻撃、その後、それに伴う中東情勢の変化、悪化、これがエネルギー輸送の要衝でありますホルムズ海峡が今事実上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をされているわけであります。 　加えて申し上げると、有事のドル買いといったことが言われるように、今も円安基調ですが、より一層円安が進行していくことによる物価高騰、

お答え申し上げます。 　まず、原油等の需給や価格について、また為替の件も今先生から御指摘がありました。これについては、やはり世界経済やエネルギー需給等、様々な要因の影響を受けますし、日々刻々と状況が変わっているというふうに認識をしておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、農林水産業に与える影響をやはり我々はしっかり注視をしていかなければなりませんし、先生がおっしゃるとおり、アンテナを高く張っていきたいというふうに考えております。 　農林水産省としましては、燃油等の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度や、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置を講じておりまして、引き続き、農林水産業に従事されている皆様に安心して経営を継続いただけるよう、これは農林水産省

今おっしゃっていただいたとおり、いわゆる中東から入ってくる油の問題だけじゃなくて、日本から出している例えば緑茶とか牛肉といった輸出の有望株、これが止まってしまうということについての懸念もありますので、是非今おっしゃっていただいた対策を一層強化をしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、食料安定供給に懸念が広がっている中でもありますので、リンとか塩化カリのことについてもここで伺っておきたいんですけれども、令和四年、経済安全保障推進法が成立をいたしまして、肥料が特定重要物資に指定をされました。今現状、リンそして塩化カリについては年間需要量の何割程度備蓄をされているか、伺います。

お答え申し上げます。 　肥料の備蓄数量の水準につきましては、令和三年に中国から原料輸出が予期せず止まり、原料供給国としては我が国から最も遠方にあるモロッコから緊急な調達を行った際に、発注から我が国到着まで二・五か月を要したこと、備蓄原料の品質を維持し得る期間であることを踏まえまして年間需要量の三か月分という形で設定しているところでございます。

それで十分かどうかという評価についてはこの場ではしませんけれども、令和四年に作ったものでありますので、今の国際情勢に鑑みて、柔軟な対応も是非お願いをしたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、農地の集積、集約の課題について伺いたいと思います。 　農地の集積ということを伺うに当たっては、地域計画の策定状況、これを確認をさせていただきます。二五年四月時点で、千六百十五市町村の一万八千八百九十四地区で策定がされています。課題は、この計画区域内の農用地など四百二十二万二千ヘクタールのうち、将来の受け手が位置づけられていない農地が三二％を占めているという実態でございます。 　この地域計画の現状について、大臣の所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　地域計画は、様々な人間関係がある中で、地域の多くの関係者の意見を調整する必要があり、難しい作業であるということが現実であろうというふうに思います。ですので、現時点では、将来の地域農業の姿を明らかにするまでは至らなかったという地域が多いのも、私としては事実だろうと受け止めています。 　特に、私も様々な地域で、私の地元も含めて、この地域計画はどういう話合いをしているかとお伺いするんですが、当然、世代によっても地域の農地の使い方にかなり意見の隔たりがあったりしますし、また、やはり担い手が明らかに少ないといった地域はどうしたらいいか分からないといった声もあるのも事実だというふうに思っております。 　ですので、地域計画は一度策定して終わりではありませんで、農業者の意向を丁寧に把握しながら地域の本音の話合いをやはり継続していく、そして、それによって完成度を高めていくことが

やはり大臣がおっしゃるように、素で、本音でぶつけてみたところ、三割、三分の一程度は担い手が見つからないというのが今のありのままの状況の数字なんだろうというふうに思います。これからのブラッシュアップがとても重要だというふうに思います。 　そうしたことを考えたときに、単に一回できた地図をもうちょっといいものにして担い手を見つけていこうという図面上のやり取りだけではなくて、加工とか直販とか農泊とか六次化、スマート農業、こうしたものが立体的に地図上に可視化できるように、この集落の収益構造はどういうものなのかということが見える化できるようにブラッシュアップをしていくということが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、今後の取組について見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画におきまして、将来の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成するに当たりましては、その前提として、地域の話合いに基づきまして、地域農業の将来像を関係者間で共有しておくということが重要でございます。例えば、どのような作物を作って、どのように収益を上げるのかといった地域農業の将来の在り方についても、地域計画で明確化しておくことの意義は大きいと考えてございます。 　実際に、六次産業化でありますとかスマート農業の導入等の方針を明らかにした地域計画も作成されているところでございますが、農林水産省といたしましては、こうした地域農業の将来の在り方が明確化された地域計画が横展開されますように、職員が現場に出向くなど、都道府県とともに市町村による地域計画のブラッシュアップをサポートするほか、地域計画で明確化された地域農業の将来の在り方の実現に向けまして、産地