デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

ということは、確認ですけれども、この特定先端技術というのは新技術の一部というふうな理解でよろしいんでしょうか。

御指摘のとおりでございます。

そうしますと、今回の運営法人は、いわゆるこのＪＳＴ法にございます新技術について、研究開発とか事業化、こういったことに取り組むことはできるんでしょうか。

ただいま御指摘のありましたＪＳＴでもできるのではないかということでございますけれども、今回のＧＳＣで扱う特定先端技術でございますいわゆるディープテックでございますけれども、ハイリスク・ハイリターンであると。高いリターンを求めるがために、リスクというものも負っていかなければいけない。そのためには、先ほど御説明申し上げましたように、様々な研究開発の工程の段階でマイルストーンを設けながらも機動的に意思決定をしていく、路線を変える、あるいはやめる、あるいはもっと後押しをするといったように、アジャイルな形で路線を変えていく必要があろうかと思っております。 　そのために機動的な意思決定システムが必要だということで、従来の法人ではそういったような組織の設置というものはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、ＪＳＴがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　一応、ＪＳＴの方でもできると、新技術の方が概念は広いということを先ほど御説明いたしました。したがいまして、できるという回答になろうかと思います。

いえいえ、もちろん、ＪＳＴはまさしくこの新技術を担っているところでありますから、それはできるのは当たり前の話なんです。 　私が聞いているのは、運営法人が新技術の分野について取り組むことができるのかできないのか、そういう縛りがあるのかないのか、これについてお聞きをしております。

今回のＧＳＣ構想の中で立ち上げる法人の担う業務の範囲でございますけれども、いわゆる新技術の中の特定先端技術ということでございますので、領域を絞られたこの狭い範囲、まあ狭いと言ってはなんですが、この領域の、特定の領域の中での研究開発、そして事業化に向けた活動を進めるということでございます。

そういうふうに非常に制約をされているということであれば、今後実装化していく、この認可法人が実装化していくというふうないった場合に、このディープテックに本当に特化してしまうと、この実装化というふうな面で極めて大きな制約が掛かってくるんじゃないかなというふうに思うんです、今の御答弁だと。けど、やはりそうではなくて、このＪＳＴが行う新技術のところの、全てではないかもしれないけれども、グレーなところ、関連するところあろうかというふうに思いますので、もっとこの適用をやっぱり幅広に考えていかないと、今後の実装化についての制約になってしまうんじゃないでしょうか。

まさに御指摘のとおりでございまして、ＪＳＴのみならず、ほかの大学等も含めた研究機関の中で出てきた研究成果、こういったものをこのＧＳＣ構想の中では取り上げていく。当然、ディープテックということになろうかと思いますけれども、ただ、そのディープテックを実装化する上で、周辺技術というものも必要になってきます。その段階では、ほかの研究機関等とも連携をしていくという形でこの事業を進めていく形になろうというふうに考えております。