デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状況というのが逼迫が緩和をしていけば、今移行先が決まっていないシステムに関しましてもしっかりとマッチングできるというふうにも思っておりますので、この二年間が非常に勝負ではないかというふうに考えております。

およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 　ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。 　次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい

ありがとうございます。 　基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。 　委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二十業務のシステムをさくらのクラウドを使うということはあろうかとは思います。ですから、新規に構築する場合とそれから更新する場合と、この二つがいわゆるさくらのクラウドを利用していただくある意味対象ということになってくると思います。 　我々

とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。 　加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまして、お話聞いたんですけれども、とにかく、設備更新のタイミングというのが五年に一回だそうなんですよ。普通、製造工場であったら、設備更新なんて十五年から二十年ですよ。でも、ところが、データセンターは五年置きに替えていかなきゃいけない。しかも金

委員の御指摘は重く受け止めております。私も同じ思いでございますので、そのように国産をたくさん使っていただけるように私なりに努力をしていきたいと思います。 　その上で、更なる認定なんですけれども、ある意味、セキュリティーガバナンスとか先ほどお話のあったデータ主権、こういったこともしっかりと守りながら国産のクラウド業者というのを育てていくのも我々の責務だろうというふうに思います。 　かといって、どこかの条件を緩めて国産を誘導するようなことというのは我々としてはできませんので、そこはきちんと区分けをしていかなきゃいけないと思いますが、決してデジタル庁は規制官庁だけになるつもりはございません。私自身は、そうではなくて、産業を育成する官庁でもあるべしということはスタッフには常々言っておりますので、そういう方針に従って、今回選に漏れた国産の業者もございますので、そういった業者さんに対してはなぜ漏れ

大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　ちょっともう時間が来てしまいましたので、残り本当は一問用意していたんですが、ちょっとそれは割愛させていただきたいと思います。別の機会にしたいと思うんですが、実は、皆さん、お手元に資料をお配りしました。標準化、ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策ということで、実際自治体からは、話が違うじゃないかと、本当は経費下がるはずだったのに経費膨大に増えているじゃないかという声が出てきているということで質問を用意していたんですが、その説明資料をちょっとお配りしたんですが、済みません、質疑をする時間なくなりましたので、次の機会にこれは取扱いさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史でございます。 　今日も元気いっぱいさせていただきたいと思います。 　昨年の委員会、初質疑をさせていただいた際には、二点質疑をさせていただきました。 　一点目は、最先端の医療技術、ロボット手術をより活用していっていただきたいということの質疑をさせていただきまして、早速、年末の検討を受けまして、ロボット手術の適用範囲の拡大、そして報酬点数の見直しということで、改めて、こういった委員会でしっかりと質疑をさせていただき、改正等をいただけるということで、今日も真剣に臨んでまいりたいというふうに思っております。 　前回の質疑でもう一点質疑をさせていただいたのは、デジタル人材の確保をしっかりとやっていっていただきたいという点でございます。 　今日も質疑ございました自治体のクラウド推進であったり、また、今医療の方でも電子カルテ等の標準化含めたことを進めているところでありますけれど

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、令和六年度補正予算において措置されたものでございまして、その目的としましては、デジタルに関する学び、リスキリングを促進すること、そして個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能とすることを挙げております。 　また、その機能としましては、個人ごとにＩＤを発行し、その個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講情報、受講状況等をひも付け、受けるべき試験、講座情報等を分析し、提供することを目指しております。 　また、そのスケジュールとしましては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところでございます。

今お答えいただきましたポータル等を踏まえて、個人が持っているスキルをいかに可視化をし、これは、個人と企業さん、いわゆる民間での人材の流動化等を図りながらデジタル人材の裾野をどんどん広げていこうというような、窓口をどんどん広げていこうという取組だということで認識をいたしました。 　この点について一定評価をさせていただく一方で、ある記事等を読ませていただくと、今後のＡＩ人材、三百三十九万人不足するのではないかというような記事もあったり、また一方で、都市部にそういった人材が集中してしまうというこの人材の偏在という問題もあるというふうに考えております。 　ここは民間の流れに沿いながらどんどん増やしていきながら、流動化、また増やしていくということについては大事なことだとは思うんですけれども、私、デジタル庁にお願いをしたいのは、やはり政府として、今日もありました、自治体であったり医療であったり、デ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現在、政府全体でデジタル人材育成の取組というのは、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成するということを目指しまして、今、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁が取組を推進してございます。 　これまで、二〇二四年度までの三か年間で合計で約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うということで、政府全体の取組は着実に進んでいると認識してございますが、御指摘いただいた点も踏まえ、今後デジタル庁といたしましては、このデジタル人材が求められる分野につきまして、例えば先ほども御議論ございましたけれども、ＡＩなどのデジタル技術、これ急激な進化、発展がございますので、そういったものも踏まえたどういった分野かという見極めを行うとともに、現行の二百三十万人目標に基づく各施策の実施状況も