予算委員会公聴会

○高久公述人　全くもってこれは政治の話でございますので、私が答えるような話じゃないというお答えもできるかと思いますけれども、やはり日本は、今勤務医の働き方改革というのが進められているように、いろいろな政治的な過程の中で、時間がないとできないということは多々あるんじゃないのかなと考えております。 　よく救急医の方とも話しますけれども、やはり診療所にこれだけ払って、どんどん開業して逃げてしまう、そうではなくて、もうちょっと勤務医としてとどまっていただければ、我々はもっと楽になるんじゃないかというような先生がたくさんいるわけなんですけれども、なかなかそういう声が届かないような構造と働き方になっているんじゃないのかなと思います。 　今般、働き方改革が進められますけれども、少し勤務医の方々にも余裕を持っていただいて、国の予算の配分等に影響力のあるような意見を言っていただくというようなことで改善し

○福島委員　はっきりお答えになりませんでしたけれども、やはり政治力の問題なんじゃないかなと思うんですね。勤務医の方と開業医の方の政治力の問題じゃないか。 　同じことを佐藤先生にもお伺いするんですけれども、佐藤先生は規制改革が大事だということを挙げていらっしゃって、医療現場におけるタスクシェアがなかなか進まないと。これも、先生の、財政学の専門の分野ではないと思いますけれども、なぜそれが進まないと見ていらっしゃるか、逆に学際的な観点からお聞かせいただければと思います。

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　二点あると思います。 　一つは、歴史的な経緯だと思います。 　診療報酬はなぜ出来高なのか、なぜ開業医が手厚く優遇されているか。かつて医師不足だったからです。とにかくお医者さんの数を増やさなければならない、とにかく彼らの経営をサポートしなければ地域医療がもたない、そういう時代がありました。なので、ある意味、そういう医師不足の時代の産物だったというふうに思います。 　ただ、それは今、状況は違います。もちろん、お医者さんの足りない地域はあります。しかし、東京に来れば医者が余っているという状況になっていますので、医師不足が地域によって解消されている中において、今の出来高払いでいいのかということが一つ問われてくるのかなと思います。 　それから、タスクシェアがなぜなかなか進まないか。 　これも、実はもう一つあって、責任です。結果的に、タスクシェ

○福島委員　クリアな説明、ありがとうございます。 　それでは、次の点に行きますけれども、二月二十二日の予算委員会で、我が会派の緒方林太郎議員が加藤鮎子大臣に対して、子育て支援と少子化対策というのは全く別なんじゃないか、別物なので、それを区別して議論しなければならないんじゃないかという議論を行いました。私もそう思いますし、今日も、先生方の中の多くがそうした考えをおっしゃったんじゃないかなというふうに思っております。 　そのときに、加藤大臣はこう答弁しているんですね。アンケートを取ってみると、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、だから子育て支援が少子化対策として重要だという論法を使っているんですけれども、このことに対して、まず鈴木先生と西沢先生のコメントをいただければと思います。

○鈴木公述人　ありがとうございます。大変いい御質問だと思います。 　まず、エビデンスとして、実は、これまで結構、子育て支援として給付は増えているんですよね。しかも、待機児童対策みたいなものでかなりのお金は増やしてきていて、でも子供は増えていないというエビデンスがありますので、それは、アンケートで聞けば、お金がないからだと言うと思いますけれども、それを一〇〇％信じるというのは、エビデンスからいってもちょっと違うのではないかというふうに思います。 　以上です。

○西沢公述人　私も、子供、子育て支援と少子化対策は関係が薄いと思います。確かに、子供、子育て支援が充実すれば、将来産み育てようという方もいるかもしれない。ただ、一つ加えて申し上げさせていただくと、支出規模を大きくすることが子供、子育て支援ではないということです。 　今、教育、保育の無償化がなされていますけれども、保育は十一時間まで無償化です。でも、それを是認してしまうと、長時間保育、長時間労働を是正する機運がそがれてしまいかねない。むしろ、一日五時間ぐらいにしておいて、あとはお父さん、お母さん、どっちかで迎えに行ってよという方が、お父さん、お母さんにも、子供にもハッピー。ですから、支出規模を積み上げることが必ずしも子供、子育て支援ではない。 　これは、子供医療費の無償化にも言えます。むしろ、そうではなくて、医療提供体制を、家庭医、かかりつけ医などを整備することによって、いつでも相談でき

○福島委員　ありがとうございます。 　確かに、エビデンスを見ると、結婚している家庭の子供の数というのは、多少減っているとはいえ二に近いわけですから、まさにエビデンスで見たときに、じゃ、それで、その家庭にお金を与えればどれぐらい伸びるかというのは、これはよく分からないし、そう大きな効果は期待できないというのが実際のところなんじゃないかなというふうに思います。 　その次に、講じる政策なんですけれども、じゃ、少子化対策というのは何ぞやといっても、これはなかなか思いつかないんですよね。結婚相談所を増やせば結婚する数が増えて子供が増えるかといったら、なかなかそういうわけでもないから、まさに鈴木先生がおっしゃったように、トライ・アンド・エラーでやらなければならないということだと思うんです。 　そのときに、やはり財源がどうなるかと常に議論になると思っておりまして、先ほど来ありますように、私は、これ

○鈴木公述人　ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 　私は、今回、つなぎ国債という議論もありましたけれども、国債は全然自然なんじゃないかというふうに考えます。ただ、国債を発行するまでもなく、税収がすごい今上がっておりますので、そんなわざわざ、つなぎ国債なんか発行する必要はなくて、税収増で十分こなせて、その中でいろいろなトライ・アンド・エラーをして、非常に効果があるというふうに分かってきたものをパッケージ化して、この財源をどうするかという議論をするのが自然なんじゃないかと思います。 　先ほどちょっと申し上げましたけれども、もう一つは、財務省がどうしても国債が嫌だというのであれば、年金積立金の借入金というのは制度としてもうやっていますので、それはありだと思います。つまり、子供が増えたら年金の保険料は増えるわけですので、長期的に借り入れて、それが増えたら返しますはあり得ると思

○西沢公述人　ありがとうございます。 　選択肢として今三つおっしゃって、子供、子育て支援金、子供保険、教育国債、三つありました。 　私は、子供、子育て支援金よりも子供保険の方がまだいいと思う。それは、リスクへの備えとは言い切れませんけれども、子供に対する支出について保険者を組成する、その保険者が責任を持って保険料を集め、給付にチェックの目を光らせることができるのであれば、どうやって保険者を組成するかという問題はありますけれども、まだいい。 　教育国債というのは、私はよくないと思う。これはやはり、負担と給付を両方、価格と、値段とサービスを両方提示して、そのよしあしを見比べるべきであって、教育国債というと、やはり天からお金が降ってくるような形になってしまうので、私は余りお勧めできないかなと思います。

○福島委員　ありがとうございます。 　次に、佐藤先生にお伺いしたい。 　多分、今のを答弁したかったんじゃないかと思いますけれども、別の点で、モダン・サプライサイド・エコノミクスという聞き慣れない横文字が出てきました。成長戦略をやっていくという話だったんですけれども、私は経済産業省にいたんですけれども、最近出してくるＧＸとか、いろいろ衣はついているんですけれども、極めてオールドファッションな、昭和時代の産業政策そのものだと思っているんですね。 　この国会にも法案が一つ、産業競争力強化法の改正法案が出ていて、電気自動車とか鉄鋼とか特定産業を指定して、政府が戦略を作って、企業が計画を作って、それを認定すれば、そこに対して様々な支援措置が講じられるなんというのは、そもそも政府の計画を聞くような企業が世界で働けるわけないんですね。 　しかも、例えば、今回も、ＮＥＤＯが、ディープテックスタート