予算委員会公聴会

○若松謙維君　ありがとうございます。 　それでは、八代委員にお尋ねをいたします。 　私もマネーという記事を読ませていただきました。いわゆるこの企業の賃金体系、日本型職務給導入を政府が直接指導は本末転倒だと、大変これ厳しい御指摘なんですけれども、今度、三月十五日に八年ぶりの政労使会議が行われますね。この会議はどのような会議とすることが望ましいのか、もし先生のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○公述人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　今の労働市場の問題というのは、やっぱり企業ができることとできないことというのがあるわけでして、企業の方も一生懸命改革には取り組んでいるわけですね。だけど、先生が先ほど言われたような私の記事は、政府がこういう職務給制度が望ましいからこれを企業にやれというようなことを押し付ける、これは私は社会主義だと思うんですよね。政府がやるべきことは最低賃金を決めると、これはもう当然政府の役割ですが、それを上回る普通の賃金体系というのはやっぱり労使で決めるものであって、それがなかなか進まないから政府の言うことを聞けというのは本末転倒だと思います。 　そもそも、政府がどれだけ、何というか、そういう企業の中の賃金体系についての知識があるのか、できるのか。ですから、やっぱりそこは、政府は政府、民間は民間で、お互いの役割分担をきちっと考える必要があるんじ

○若松謙維君　ちょっと私、政府の立場、ちょっと弁解するわけじゃないんですけど、まあ、どちらかというとデフレ、もちろん日本政府のいろんな対応のミスもあると思います。しかし、やはり本当に労使が向き合ってこなかったという現実もあると思います。そこを後押しするのが、今おっしゃったように政労使の会議の大きな目的かなと、それはもう理解できます。 　その上で、特に企業のある意味内部留保が大きくなっている、いわゆる投資の不足、また、社員の皆さんのそれぞれの、何というんですかね、いわゆる子育て優先ということをなかなか勇気を持って言えない、そんなところをやっぱり議論しなくちゃいけないんですけれども。 　そこで、先ほど異次元の少子化対策、お話ございました。二〇一九年にも消費税上げさせていただきました。現実には、そこからやはり子育て政策頑張ると、そういう機運になってきたこともありまして、その上で、子供保険がい

○公述人（八代尚宏君）　ありがとうございました。 　まさにこれからの少子化対策を考えるためには国民にもやっぱり一定の負担は必要だと思いますが、そのときに、やはり私は、目的税方式といいますか、まあ社会保険も一種の目的税なんですが、このためにこれだけの負担をしてくださいというのが明確にした方が、国民の、何というか、同意は得られやすいんじゃないかというふうに思っているわけですね。 　ですから、子供のためにこれだけのお金をお願いします。それから、同じことはやっぱり今既に介護保険という形でそういうことは実現していて、これは幅広く受け入れられているわけですね。介護保険ができたおかげで高齢者の介護というのが非常に今はスムーズにいっている。同じことを是非子供保険についてもやりたい、やってほしいと。そうでないと、なかなか今のように、例えば専業主婦は保育所をなかなか使えない、働く女性の場合もフルタイムなら

○若松謙維君　貴重な意見、ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今日は、両先生、どうもありがとうございました。 　まず私が聞きたいのは、労働生産性と実質賃金との関係です。 　賃金上げる前提として、やっぱり生産性上げなきゃいけない、これよく言われている話ですが、これ、ある研究者のデータ、調べたデータだと、日本はＥＵやアメリカに比べて、その生産性が上がってもそれに伴う形で賃金の伸びが起きていないという、乖離が起きていると、これが日本の一つの特徴になっているというんですけれども、ここについて、なぜこうなっているのか、そこをどうしたらいいのか、お伺いできたらと思いますが。

○公述人（片岡剛士君）　御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど片山先生がおっしゃっていた疑問に加えて申し上げると、物価が上がっても賃金がなかなか上がらないというのがこの日本の特徴でもございまして、まあいろんな見方があると思うんですけれども、私自身は、やはりデフレを続けていたということがなかなかその労働生産性に見合う賃金水準ですらも達成できないというところに大きく寄与しているんじゃないかと。 　特にサービス業に関していきますと、過去二十年超、価格を変えていないと、いわゆるサービスの価格を上げていないと、そういうところがありますので、そうなりますと、賃金も当然全く上がらないと、こういう状況になります。 　ですから、価格の変化を通じて経済を動かしていくというようなマインドに変わっていくということが、これは労使共に必要になるんじゃないかなと、こういうふうに思います。

○公述人（八代尚宏君）　御質問ありがとうございました。 　賃金を上げるためには生産性の上昇が必要だと言いながら、実際は生産性が上がっても賃金がちゃんと上がっていないじゃないかという御質問だと思いますが、これは、おっしゃるように、そういう指摘は大きいわけです。 　これは、一つは、日本の場合はどうしても雇用安定を最優先するために、今賃金を上げたら雇用が将来大丈夫かという懸念を労働組合の方も持っておられるということがあるというふうにも聞いておりますが、やはりそれは、やっぱり付加価値に応じた賃金、その労働生産性が上がってもそれが価格に上昇を伴わなければ結局付加価値は上がらないわけですね、特にサービス業の場合なんかは。 　ですから、やはりそういうサービス業なんかでもきちっとその付加価値を上げていく、つまり値上げをするということが大事だと思いますが、そのときに一つの障害になるのは公定価格の存在な

○片山大介君　ありがとうございます。 　それで、その次に、非正社員とその賃金の関係をやっぱりちょっと聞きたいんですけれども、日本の場合は、非正社員の割合が大体四割弱、女性に限っては六割になっていますね。 　それで、先ほど片岡先生がこれデータもちょっと少し出していただきましたけれども、やはりここをちょっと見直ししていく必要があるんじゃないか。それで、八代先生は、先ほど同一労働同一賃金とおっしゃったんですけど、やっぱりガイドラインがあるがゆえにやっぱり形骸化している問題もある。かつて、安倍さんのときは非正規という言葉なくすと言ったけど、やっぱり実際としてはなくなってない、かなりの数がいる。 　ここはどのようにしていけばいいのかというふうにお考えか。これもやっぱりお二人から、じゃ、お願いしたいと思います。

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございます。 　非正規雇用の方の問題という話だと思うんですけれども、二〇一三年以降、先ほどの資料でもお示ししたように、非正規雇用として働く方の理由付けというものが若干変質してきているという部分というのは見逃してはいけない変化だというふうに私自身は思っています。 　ですから、従来は、例えば男性の場合、女性の場合、共に正規職業に就けないから非正規で働かざるを得なかったという方が、まあ今もいらっしゃるわけですけれども、足下ではそういった方の比重が減って、むしろ自由に時間を使って仕事をしたいと。これは、例えば男性の場合ですと、今非正規社員の方、一番多い年齢層というのが六十五歳以上なわけですけれども、女性の場合ですと四十五から五十四歳の層だと思うんですが、要は、一回正規社員という形でお仕事をされた中で引退をされて、そのスキルを生かそうという形で非正規社員に