予算委員会公聴会

時間となりましたので、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、イラン情勢も含めまして緊迫化する世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の話を聞かせていただき、大変にありがとうございます。 　まず、私の方から宮家公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど村田委員からもお話がありましたが、米中対立と日本の外交バランスということに関しましてですけれども、これから本格的な米中対立をグレートゲームパート３と表現をされました。日本は、対中抑止のために米国の関心を東アジアに日本はとどめるべきだと、こう指摘されておられますけれども、我々公明党といたしましては、日米同盟を基軸とした抑止力、これの向上と対話による外交、これを通じた地域の安定化も不可欠であると考えております。 　今後の対中外交に関しまして、日本においては抑止と対話のこのバランスというのをどのように取っていくべきであるか、また今

中国にとって日中関係というのは米中関係とは若干違う見方をしていると思います。 　彼らにとって戦略的な対立の相手はアメリカですから、米中関係が一番重要。逆に言いますと、こういう言い方はしてはいけないかもしれませんけど、日中関係というのはもしかしたら米中関係の従属変数である場合があるんです。つまり、中国から見た場合に、米中関係がうまくいっていれば、日本はどうでもいいとは言いませんけど、プライオリティーは低いんです。米中関係が悪いときには、今度は日米を引き離そうとして日本に対してアプローチをしてくると。それの大体繰り返しだと私は見ています。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　今は米中関係は余り良くない状況ですから、日本に対して厳しく出るのは当然だと思いますけれども、それに一つ一つ一喜一憂してはいけないと思います。やはり我々の国益は、もちろん、近隣国との友好関係というのももちろん大

ありがとうございます。 　抑止と対話、両方うまくバランスを取りながらということだと思いますが、今の段階におきましては、より対話を強くすべきか抑止を強くすべきか、公述人といたしましてはどちらのウエートがより強いだろうというふうにお考えでしょうか。

一部に、中東でああいう状況になったので、中国が最近台湾を含め現状変更に、よりのめり込んでいくのではないかという議論もあると思います。そういった報道も見たことがありますが、私はむしろ逆だと思っていまして、中国が今一番望んでいるのは、アメリカとの関係をしっかりとマネージすること、管理すること、そして、彼らは時間を掛けて、必ずしも武力に頼らずに現状を変えていこうとしているのが基本だと思っています。 　しかも、今の中国人民解放軍の状況を見ておりますと、とても軍事作戦をできるような状況にあるとは思えません。ですから、その意味では一息はつけると思います。短期的には私は余り心配をいたしておりません。 　ただ、中長期的になった場合で見れば、人民解放軍のリーダーシップが入れ替わる、そしてそこでより強硬な意見が出てくるとも限りませんので、中長期的には慎重に見るべき点がまだ引き続き残っていると思います。

ありがとうございました。 　この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。 　続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。

鋭い御指摘ですが、私はこれについて若干変わった意見を持っておりまして、私は本当に、過去五十年間のエネルギー危機、一九七三年のエネルギー危機以来の日本の中東政策が本当にこれで良かったのかということをつくづく考えております。 　思考停止とは言いませんけれども、七三年に起きた問題と今はどこが違うんですか。最も違うのは、当時は九〇％以下だったのが今九五％まで依存率が高まっているわけですよ。それにもかかわらず、あれ以来、掃海艇を出すまでにも、例えば海上保安庁の船を出す出さないの議論、すったもんだいたしました。しかし、結局何もしなかったんですね。それで本当に原油の九五％を依存するあの地域での、国民の生命線とも言えるエネルギーの供給路というものがこれだけ大きな問題になっているにもかかわらず、我々は本当に何もしないでいいのかということを本当つくづく思っておるわけです。 　それがあったからこそ本も書いた

ありがとうございました。 　続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。 　環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。 　国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

御質問ありがとうございます。 　まさに、今まで特にヨーロッパで起きているのは、どちらかというと投資がやはり再生可能エネルギーに非常に偏重してきていた、そして火力電源への投資というものが全く行われていない、こういう状況が続いてきて、かつその燃料は、例えばドイツであれば自国で取れていた褐炭であったりとか、場合によってはロシアのガスというものをかなり念頭に置いた移行ということになってきていたと理解をしています。 　この中で、そのロシアのガスが絶たれたことで脱炭素移行というものが非常に厳しくなった。恐らく最後は、ブルー水素なんというものもおっしゃっていたのは、やはりロシアでブルー水素を作って、それをパイプラインで引っ張ってくる、こういうようなもくろみが一気に崩れてしまったのが二〇二二年に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻だったということだと理解をしています。 　この中で、今非常に重要な

ありがとうございます。エネルギーのベストミックスというものが非常に重要になってくるのかなということだと思いました。 　環境省のエネルギー対策特別会計におきましては、企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進に予算が割かれています。データセンターや半導体工場の新設ラッシュが今起こっておりまして、二十四時間三百六十五日稼働する莫大かつ安定的な電力需要が急増していると、こう指摘をされております。 　その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。