予算委員会公聴会

この資料の中に石炭というのがあるんですが、いろいろと脱炭素で批判されたりすることもあるんですけれども、このようなエネルギーのいろいろなリスクヘッジを考えた場合に、公述人としては石炭火力というものも残しておいた方がいいとお考えでしょうか。

私自身、実は石炭火力は維持する必要性を感じております。 　これは、理由は二つございます。一つは、今おっしゃられたとおり、やはり電源多様性の確保という観点は非常に重要だと思っております。もう一つは、今後、ちょっとコストが非常に高いということで今回残念ながら撤退になってしまいましたが、洋上風力、風力発電の導入拡大というものを考えたときに石炭の重要性というのを改めて申し上げることができると思います。 　風力は、やはりヨーロッパで起きているように、吹くと思ったら吹かない、吹かなかったら一か月吹かない、こんなことが起きるわけで、これをＬＮＧだけでカバーするというのは非常にハードルが高いと思っています。石炭はためられる燃料である。ちょっと管理が非常に重要なんですけれども、ためられる燃料である。この風力の特性をカバーできる燃料というのは、石炭は非常に優れているというところがございますので、この観点で

大変参考になりました。ありがとうございました。

この度は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございます。 　参政党の塩入清香と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、松尾先生からお話を伺ってまいりたいんですが、ずばり伺いたいのは、国民目線で大変恐縮なんですけれども、第三次オイルショックの可能性についてです。 　昨日、国際エネルギー機関のトップが二度のオイルショックを合わせたものより深刻だというふうに発言されておられます。日本国内でも、足下で既にスーパーの棚からトイレットペーパーが消えるというような事態が起こっている地域もちらほらあるということなので、今後日本における原油供給の予想を教えていただけると有り難いです。

ありがとうございます。 　これは、今現状、石油元売各社は、これはもう品位や品質を問わず、もう世界各地から輸入をかき集めてきているという状況であると思っています。 　ただ、これ今現状、統計的に表せるものが、恐らく来月の十八日に通関統計の速報が出るまでなかなか分からないので、ちょっと定量的にお示しすることは難しいと思うんですが、一定は確保していると。また、スポットもやはり今価格が非常に高騰し始めています。原油スポット価格も高騰し始めていますが、まさに取り合いという状況になってきている中で、日本勢は比較的調達できているものと承知をしております。 　ただ、これが全量カバーできているかというと、もちろんそういうわけではないとも認識をしておりまして、これは在庫が、徐々に数字が公表されるようになってきていますけれども、減ってきているというところからも明らかかなと、このように感じております。 　以

ありがとうございます。 　松尾先生がこちらの資料でも書かれているように、ポートフォリオの再構築が大事だと思います。短期的にはＬＮＧも含めて調達の範囲を広げていかなくてはいけないと思うんですが、その際、現在輸入していない国で交渉の可能性がある国を教えてください。

輸入していない国というとちょっとあれなんですが、輸入量が比較的その依存度として低い国も含めて申し上げさせていただくと、まさに米国の原油というのは、今現状も輸出をしているという状況の中で、比較的活用の余地というのはあるのかなと感じております。 　一方で、この原油というのは非常に難しいといいますか、取扱い大変なものでございまして、油と一概に申し上げても、質の問題、先ほど私がどろどろなものもあればさらさらなものもあると。これ、金属を含有しているかどうか、硫黄の含み具合、こんないろいろな成分を装置できれいに取り除いてあげる、こういう過程が必要になります。場合によっては、装置の改修が必要になる可能性もございます。その観点では、ちょっといろんな選択肢を恐らく排除しないということが重要だと思うんですが、これ装置改修の必要性も出てくる可能性はあるかなと、このように感じております。 　以上です。

ありがとうございます。 　精製度なども含めて、いろいろまだまだ投資するべき部分があると感じております。 　そして、先ほども松尾先生がお話しになっていた洋上風力にも関連しまして、現在までの日本の再生可能エネルギーは太陽光に偏っておりまして、再エネ賦課金が一家庭当たり年間二万円の負担になっていると。ただでさえ物価高に苦しんでいる国民を追い詰めているような状況でございます。 　また、今後、洋上風力に力を入れていくという予算付けになっているんですが、日本のその再生エネルギーのときに、太陽光パネルにしても洋上風力にしても、国産のものを造っていた段階では投資をせずに、それを撤退してから投資を始めるという、そういう嫌いがあると思うんですけれども、その件に関してはいかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに、二〇一〇年代まで、特に再エネが導入拡大進んだのが二〇一〇年代ですけれども、この頃はどちらかというと、国産というよりは競争力のある再エネをしっかり育てていくといいますか、産業として育てていくと、こういう嫌いがあったと思います。 　ただ、やはりこれだけ地政学リスクが高まっているということ、また経済安全保障の重要性がうたわれている中で、日本国内でしっかり、これメーカーも含めたサプライチェーンを構築していく必要性というのは改めてあると思っています。 　太陽光パネルで申し上げますと、先ほども申し上げましたが、やはり二〇三三年頃から卒ＦＩＴの太陽光がそれなりに出てくる。場合によっては、これリパワリングといいまして、もう一回造り替えと、パネルの張り替えとか、あとパワーコンディショナーという機械を交換しなくてはいけない、こういうメンテナンスをしなくてはいけないわけで

ありがとうございます。二〇三三年が一つの起点になるということで、大変参考になりました。ありがとうございました。 　続けて、宮家先生にお伺いしたいと思います。 　原油が途絶しているキューバのガソリン価格が一リットル千四百三十円という状況になっているということで、観光産業も壊滅状態で危機的な状況にあるキューバに対してトランプ大統領は、キューバを手に入れる光栄にあずかることになると信じているという発言がございました。 　やっぱりキューバに対して政権交代を望む姿勢を隠さないというような状況にあって、石油危機でこれから日本が困ってまいりますと、同じような振る舞いを日本に対してもされるような可能性があるのかどうか、オイルショックが日本の主権を脅かす事態を招く可能性について宮家先生はどのようにお考えでしょうか。