予算委員会公聴会

ありがとうございます。 　やはり今ありましたとおり、ベストミックスという考え方は非常に重要だと思います。これ、今は非常に多岐にわたる課題が顕在化してきている状況だと思っておりまして、やはり何か一つが、一つの技術がソリューションになるわけではない、これは非常に重要な考え方だと思っています。それぞれ様々な課題をいろんな技術で解決していくと、こういう考え方が重要になってくると感じております。 　以上でございます。

ありがとうございます。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　宮家公述人にまずは質問させていただきたいと思うんですが、今回のイラン紛争は核兵器開発に対する措置というようなことを言われているんですけれども、イランは核兵器をなぜ開発しようとしているのか、持った後どうしたいと思っているのかということと、もし仮にこれが成功してしまったときの世界のパワーバランスというのはどのように変化していくのかということのお考えをお聞きしたいと思います。

まず、なぜ核が欲しがるか。私がイランの戦略家であれば、当然オプションとして考えると思います。それは、北朝鮮は核を持っているからアメリカにやられないのよね、サダム・フセインは持っていなかったからやられたのよね、だったら持つしかないでしょうと、私だったら思います。宗教的にファトワが出ておりまして、一応反対ということですが、ファトワというのはすぐ変えられると私は思っていますので、その方向に動く可能性は十分あると思います。 　一体核で何をしたいのか。北朝鮮と同じです。生き残りです。イランの政府の行動基準というのは極めて単純で、とにかく昔の日本でいえば国体護持です。制度を維持することが全てだと思います。そして、核兵器を持つことによって最終的に潰されないというふうに信じているからこそ、核兵器を造りたい。しかし、核兵器を造るとなると、イランというのはレベルが高いですから、ちゃんと核拡散防止条約へ入って

今の御答弁というのが、まさに世界中で悩みを持っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、アメリカ国内でも賛成、反対というのもあると思いますし、国連でも、安保理がなかなか機能しない中で、グテーレス事務総長が双方を反対するような声明も出されていると思うんですが、今言ったような形で、パワーバランスという点では大変危険な状況になるということで、それを阻止するという名目で行われている今のトランプ大統領の判断に関して、宮家公述人としてはこれはやむを得ないと思うのか、それともこれはやはり問題であると思うのか、大変難しい質問かと思いますけれども、いかがでしょうか。

非常に難しい質問ですが、政治的な判断を抜きにして研究者として申し上げれば、私は、必ずしも正しい判断ではなかったというふうに将来の歴史家がそういう判断をする可能性はあると思っています。もっとうまいやり方があった、彼が駄目だったと言うつもりはなくて、もっとうまいやり方があったとは言えると思います。 　具体的に言いますと、やはり先ほど申し上げたとおり、戦略と戦術と大義名分と同盟国が必要です、戦争の場合には。そして、まず戦略がない。何が目的か分からない。そうすると、目的を達成して勝利を説明できない。それから、大義名分がないと、同じように、国民の心に打てない、の理解が得られない。国民にも説明はしていない。そして、同盟国もイスラエルだけと。このような戦い方は、今回は例外かもしれませんが、古今東西歴史を見る限りにおいては成功しない可能性の方が高いものだと思っています。

そのトランプ大統領がどのぐらい長期になるかというのをどのように考えているのかと、大変難しい点ではあるんですが、その後のエネルギー政策等の中で、続けて質問させていただきたいんですが、その前に宮家公述人にお聞きをしたいんですけれども、今回行われたのが二月の二十八日ということであります。ある意味ではいつでもこれはできたことであろうかなと思うんですけれども、冬を終え、真夏の前、長期的にも大変な真夏の前に終わらせられるんじゃないかというようなことで、二月二十八日という微妙な気温の中で行われたようにも思うのですが、これは計画的であると公述人は思われますか。

私も報道以上のことは知りませんけれども、それを総合させていただくと、恐らくイスラエルは昨年の段階からこのような作戦を考えていたと思います。そして、アメリカとは少なくとも軍レベルでは緊密な連絡を取っていたと思います。ですから、作戦を作っていたかもしれません。 　そして、実は今年に入って、というより去年の末、年末にイランで騒動が起きました。そのときに、実はトランプさん自身が、これ報道ですよ、正しいかどうか分かりませんが、トランプさん自身はやりたがって、やろうと言ったんですけれども、ネタニヤフさんが準備ができていない、米軍も準備ができていないということでやらなかったということでございます。あのときにやっておればという人がいるそうでありますが、それはもうタイミングを失してしまい、そして反対勢力の呼応する形の動きがなかった。そして、二月二十八日まで延びてしまった。これが微妙な時期かもしれませんけれ

松尾公述人にお聞きをしたいんですけれども、この資料の中でも、最終的には節約促進というのが、需要抑制というのも書かれているんですけれども、先ほどの気温の話なんですが、昨今四十度というような状況もあって、エアコンなくしては生活できないというのが現実的ではないかなと思うんです。 　今はまだ春、春先というような状況ではありますけれども、これが徐々に長期化していって、電力需要が本当に必要になってきたときに、場合によっては計画停電などというようなこともあり得るのではないかなというふうに思うんですけれども、この節約促進というのは、公述人の立場からすると、いつ頃からどのような形で行うことがベストだと思われますでしょうか。

ありがとうございます。 　これは非常に難しい御質問かなと思っておりまして、これは原油と電力ではまた事情が違うと感じております。 　電力については、どちらかというと、今現状止まっているのは、ＬＮＧの調達におけるホルムズ依存度というのは五％でございますし、これをちょっと推定で電源構成で見てみますと、全体、これ再エネとか原子力も入れてですね、全体の正直二％ぐらいかなと感じております。 　その観点では、これ夏は何とかなるところは非常に大きいんだろうと感じておりますが、冬まで差しかかるかどうかというのは一つ私は注目しているポイントでございまして、冬まで行くと少しちょっと心配になってくるところがあるかなと感じております。これは、冬の前になってくると、恐らくヨーロッパと、あと中国や台湾等とこれＬＮＧの取り合いになることが改めて秋口に起きる可能性がございますので、ここは少しリスクだと感じているところ