予算委員会公聴会

ありがとうございます。参考になりました。 　終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、飯田公述人に、歴史に学ぶということで、日本は唯一の被爆国でありながら、もう非常にこの原発の関係について、平和利用そしてまた発電、これは事故がなければ本当に何てことはない、よかったのかもしれないけど、こういう結果が起こったと。で、また被曝したと。気付けよ気付けよと、もう本当にそういう歴史から学べよと言われているのに、まさにその学びがないんだと。 　私は個人的には、原発は大企業の仕事であって、この再生可能エネルギー、特に小水力であったり地熱、そしてまた風力、これは中小企業の仕事になると。まさに、そういった産業の中小企業の応援のためにも原発はやるべきではないという、そういう考え方を持っていて、飯田公述人は、再生可能エネルギー、これをメインにしていくことがいいことだというふうに私は受け取らせていただいたんですけれども、まさにその企業の視点で

貴重な御質問ありがとうございます。 　私自身は、実は大企業と中小企業で、原子力は大企業で再エネが中小企業というふうな二つでは考えておりません。むしろ、再生可能エネルギーは、それこそ洋上風力に関しては、これまで風力ほとんど手を出して、ほとんどというか、まず全く手を出してこなかった旧大手電力会社と、日本が世界に代表するような大手商社がもうこぞって入ってきています。 　でも、それが一旦例えば地域に、地域というか、建設が始まると、サプライチェーンがずらっとできて、まあ風力発電よく言われるんですが、自動車と同じぐらい二万点の部品がありますと。もちろん、日本ガイシさんのようなもう世界中で使われている最先端のベアリングもあれば、地域の本当に土木工事のようなところまで、隅々まで経済は行き渡るという意味でも中小企業ですし、一方で、再エネというのは、特に太陽光はスケーラブルというか、要は大きなもの、超巨大

私のうちは小さい鉄工所をやっておりましたんで、直方には石橋製作所といってナセルの専門の会社があるんですね。まさに二万点ぐらい、鍛造から機械から組立てと、本当に中小企業がこぞって仕事ができる。 　こういったものを今回また、それこそ洋上風力で大型化するやつも当然あるんですけれども、それこそ九大の大屋先生という先生が小さい風力やっていますよね。あれを組み合わせて海の上に載せて、魚礁であったりとか、要は漁業の関係の人たちとの兼ね合いがあるんで、だから私の発想としては、魚礁をつくると、そこにそういう風力の小さいやつを付けて、そして自家発電をやっていくと。 　まあ環境省なんかがそういった部分をフォローするような仕組みもあるみたいなんですけれども、そうやってエネルギーの地産地消、そういうものをしっかりやっていくというものはすごく大事になると思うので、自動車の関係を一生懸命おっしゃっていましたけれども

どうも御質問ありがとうございます。 　まさに、私どもはもう、うちの研究所ができて二十四年ですけれども、地域のエネルギーの地産地消を支える仕事をずうっとやってきておりますので、自分たちで仕事がつくれるようになると、そこから持続していくんですね。 　一番最初につくったのは、長野県飯田市のおひさま進歩エネルギーです。最初はたった一人で、うちの研究所の人間が五、六人行ってずっと泊まりがけで、だんだん、もう今は二十数名なんですが、飯田信用金庫さんが全部融資をしますよと。で、発注するのも地元の工務店や電気工事屋さん、仕事もお金もまさに地域の中で循環している形で、今それを、長野県もそれを見本にして広げようというような、そういうモデルを日本全国にこれから広げていく、そういう仕組みが必要で、環境省さんも、じゃ、それを支えるのを中間支援組織、エネルギーの地産地消を支えていく中間支援組織を日本中に、プロフェ

そうですね、そうやってそこからどんどんどんどんそれが広がっていく。これが全国に広がって、また全世界に広がって、その結果ＣＯ２が減っていくというね、非常に共感するお話をいただきましてありがとうございました。 　それでは、東野公述人、ヨーロッパでは脱アメリカが進んでいるというお話がありましたが、これはトランプ政権だからなのかとか、そういうことではなくて、もう流れはそうなのよというような状況なのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。

大島先生、大変貴重な質問どうもありがとうございます。 　やはりトランプ政権の成立による現象だと見てよいのではないかと思っています。というのは、バイデン政権下においてはヨーロッパとアメリカとの関係というのはこれまでになく良かった、波乱が全くなかったということですね。それは、ウクライナへの支援の仕方ですとか、それ以外の様々な米欧関係そのものについての在り方などに関して、細部に関して意見が異なることは多々ございました。ただ、大きな方向性ですとか、どのようにウクライナを支えていき、どのようにロシアと立ち向かっていくのかということに関して大きな方針のぶれとか考え方のぶれはなかったわけですけれども。 　トランプ政権においては、何かこう考え方がぶれているということよりかは、トランプ政権が一体何を考え、どのような行動をするのかがシンプルに分からないということと、それから、今までＮＡＴＯを通じたその同盟

ということは、ヨーロッパがそういうことであるというならば、日本もそれはちょっと考えないといけませんよねと。 　公述人が、日本が取るべき対策というか、今後の何か示唆がありましたら教えてください。

ありがとうございます。 　常にやはり日本の問題に引き付けて考えていこうと思うんですけれども、トランプ大統領は先日も、日米安保条約というのは片務的であると、アメリカは日本を守る義務があるけれども、日本はアメリカを守る義務がないというようなことをおっしゃいました。非常に我々としては背筋の寒くなるような、アメリカとしてその日米安保条約をどのように考えているのかということを疑問視せざるを得ないような、懸念せざるを得ないような御発言だったと思いますけれども、これは必ずしもアメリカが絶対に日本を守らないということではないと思います。 　なので、トランプ政権あるいはトランプ大統領御本人の発言に一喜一憂する必要は私はないとは思っていますけれども、しかしこういった発言があった以上は、プランＢ、プランＣ、プランＤというのがやはり必要なのではないかというふうに考えています。 　その場合に、やはりウクライナ

ありがとうございました。 　しっかり勉強させていただきます。ありがとうございます。終わります。