予算委員会公聴会

昨日も予算委員会で議論があったと思うんですけれども、例えばガソリンよりもナフサとか、そういう産業のボトルネックというか不可欠なもの、やはりそういうものを優先する。 　こういう危機のときは、価格よりも、とにかく数量を確保、なくてはなりませんから。価格は二の次で数量を確保、それを最優先すべきであって、言い方は悪いですけれども、ガソリンは必需品の方もいらっしゃる、ただ、節約できる方もいらっしゃるということであれば、ガソリンに対する価格の調整というのは一番後回しだと思います。

先ほど述べたのとちょっと重複しているんですけれども、短期的に、ある程度一時的な対策は、国民生活上必要だったらやむを得ないと思います。 　ガソリンの暫定税率をなくしてまだよかったなと。今ですと、なくした範囲で収まっていますからね。それは多分超える可能性もあると思いますので、そうすると、ガソリン税の本則の話についても一時停止というのは、政策論としてはあり得るんじゃないかなというふうに思います。 　ただ一方で、やはり、エネルギーの話ですから、エネルギーで日本が何を持っているかというのをよく精査して、それで対応できるものはフル活用するということも必要かなというふうに思います。具体的には、石炭と原子力です。

私も専門外のことなんですけれども、少なくともガソリンの価格がこれだけ高くなる、あるいはもっと高くなるということで、思い出されるのは、原油価格が最高値をつけたことというのが二〇〇七年、八年のときにあるわけですよね。ただ、あのときにはガソリンはこんなに高くなかったわけで、平たく言えば、円安がやはり物すごく効いているというふうに私は理解しております。 　もちろん、いろいろな要素が絡んできますから、いきなり円高にしろ、あるいは円高に向かわせろといっても、そうならないこともあるでしょうし、それによる弊害も起きるので、私の方からはそれ以上のことは申し上げられませんけれども、やはり円安の影響は非常に大きいと思っております。

高橋先生、先ほど、具体的に言うと石炭と原子力というお話がありました。そこの部分をもう少し詳しく、先生の考えを伺ってもよろしいですか。

エネルギーの日本の電源構成を見ますと、石炭が二〇ちょっと、原子力が今は七ぐらいかな、それと、あと、石油が九ぐらいですからね。ＬＮＧは大きいです、三三ぐらいですけれども、大きいんですけれどもね。 　そうすると、今まで石炭について言うと、ＣＯ2を出すからという話で結構抑制的に、それはエネルギーの基本計画についてもかなり抑制的なスタンスだったと思いますけれども、こういうときには背に腹は代えられないと正直言って思います。それで、日本の石炭火力の技術で見ると、出すＣＯ2なんて本当に微々たるものですからね。そういうのをちょっと止めて、それで、そこは石炭火力で対応する余地がまあまあある。 　あと、原子力もそうですよね。東日本の方では、まだ動いていないというのが多いですよね。ですから、これはもちろん安全が第一条件なわけなんですけれども、これは持てる資源ですし、原子力というのはいわば準国産ですからね。動

ありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。 　それでは、堀先生に、社会保障について伺いたいと思います。 　公述の中で、給付と負担のバランスというお話をいただきました。日本は、マクロレベルで見ると、国際的に見ても給付に対して負担が低い国であるという事実と、給付先行型の負担、中福祉・低負担になっていると。もう一つ、今度はミクロレベルで見ると、受益感が乏しくて、国民が当事者として、給付と負担の在り方に向き合うような機運になっていないということを述べていただきましたけれども、この給付の在り方、まさに今問われて国民会議で話をしていくわけですが、国民会議での議論に期待することということをお伺いできればと思います。

質問ありがとうございます。 　国民会議に期待することということでありますが、先ほどの模擬審議会は一つの例としてお話をしましたけれども、恐らく、政治家の方に対してお話をしたりとか、あるいは一般の市民の方に話したりとか、学生に対して話をするときにでも、皆さん漠然と何となくは、社会保障は身近で、生まれてから死ぬまでの間何らかの形で関わるので、スポット的に自分のこととして語れると思うんですね。だけれども、日本全体の社会保障の在り方について、多分、皆さん何となく分かっていても、考えたくない、あるいは考えられないというようなことが多いと思います。 　実際、例えば何か事件が起きると、すごく局所的に大きい事件に目が集まります。それはそれで確かに重要なことなんですけれども、それを解決をしている間にじわじわと進んでいる構造的な変化に対する対応ができない。そうなると、目の前の問題に対応している間に、更に構造

ありがとうございます。 　社会保障について考えるときに、今、財源の論点というのが非常に難しくなっているんですが、最後に、堀先生の考える、財源の確保についての何かしらのお考えをお聞かせいただければと思います。

財源の確保というときに、今回限りの短期的な話なのか、長期的な話は全く違うと思うんですね。 　要は、構造的な改革、変えていくとなるならば、それこそ消費税というのは、私自身は非常に重要な財源確保の手段であると思います。もちろん、今、国民会議で議論される給付つき税額控除も非常に重要なものだと思いますが。 　要は、何を言いたいかというと、何が駄目、何がいいということではなくて、これまで過去に議論されてきたことも踏まえて、本当に何が公平な負担なのかというのを、若い世代の人たちもそうですし、高齢の方たちもそうですし、いろいろな方たちを踏まえて、全ての可能性を否定せずに検討していく必要があるのではないかと思いますが、私見としては、暫定的な減税はともかく、保険料も含めてですが、セットで議論していく必要があるかなというふうに思います。

重要な御示唆をいただきました。 　ありがとうございました。