予算委員会公聴会

ロシアのウクライナ侵攻、あるいはミャンマーの軍事政権、そういったこと、あるいはガザ、イスラエルの問題、世界の様々な安全保障、あるいはグローバルな状況を考えれば、日本の国家において、どのように防衛していくのか、あるいはそういったものに備えるかということについて予算が組まれることは重要であろうというふうに思っております。ただその中で、昭和世代の私、もう六十五でございますが、から見ると、ああ結構、何か大きな額だなというのを個人的には感じるところが強くございます。 　その中で、いわゆる装備の必要性の問題なのか、あるいは自衛官の皆さんの処遇の問題なのか、あるいはいわゆる実弾の買換えの問題であるのか、あるいは外国からの圧力というか、そういったものによって支出が伸びているのか、そういったことについては様々な御意見があります。これについては、一番今必要なことは、防衛費が、こういった予算を組んでいることに

私も、海外出張に行きますと、ほかの国の研究者から、私の国も大変だけれども、あなたの国の状況もとても大変よねという世間話を持ちかけられることがあります。それぐらい日本を取り巻く国家安全保障上の状況というのは、教育政策分野の研究者から見ても、日本も大変よねと思われる状況だということです。 　私自身は、国家安全保障上の観点からは、防衛も、そして子供、若者も、両方が要であるというふうに従来捉えてまいりました。その意味でいうと、防衛費がこれだけ伸びている、大変な伸びを示しているということについては、では、車の両輪であるはずの子供、若者についてもそれぐらいの予算の伸びはあるはずだというふうに強く期待をしている状況でございます。 　以上になります。 　御質問ありがとうございます。

ありがとうございました。 　続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。 　この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。 　ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。

御質問ありがとうございます。 　企業も様々なステークホルダーを見て行動しております。今、企業はやはり、単純に利潤を追求する、あるいは株主だけを見て行動するということではなくて、社会的責任と言うとちょっと大き過ぎるかもしれませんが、社会的課題にきちんと応えていく、それをビジネスを通じて社会に貢献していく、そういう目標を持っている会社、あるいは、そういう会社でないと投資家も今投資をしない、そういう世界になっておりますので、企業・団体献金、私、専門ではございませんが、それが著しく今何か大きな問題を起こしているというふうには認識しておりません。

企業・団体献金について国会で議論されているところでございますけれども、労働組合の立場でいえば、労働組合の政治活動そのものは、憲法で保障されている労働組合活動の一部であると考えております。その上で、幾つかの労働組合では実際に政治団体が設立されておりますし、労働組合の組合費とそれから政治団体の会費については、それぞれ厳格に徴収、管理をして支出をしているということでございます。 　そもそも、労働組合は、組合員にとって民主的に運営されておりますし、組合員の意思に基づいて設立された政治団体と考えています。加入は社員や職員一人一人の自主性に委ねられていますから、その点では、議員が地域で持っている後援会と同じようなものであろうというふうに考えております。こういった点を十分に踏まえていただくとともに、とりわけ、政治団体を持っている労働組合の意見を丁寧に聞きながら進めていただきたいというふうに思っています

企業・団体献金の在り方につきましては、清水公述人もおっしゃいましたけれども、法人ですとか、あるいは団体の政治活動の自由という視点からは、簡単には否定できない問題だと思っております。 　ただ、私自身も、国会議員の皆様にも様々にお願いに参ることがありますけれども、例えばなんですが、私が理事を務めております公益財団法人あすのばや、子ども子育て三団体というネットワークをつくって、やはり、子供、若者を応援してくださいという活動をふだんからしているんですね。そのときに、子供、若者関係の団体というのはお金がないので、私個人としては、子供を応援してくださる政治家さんがいらっしゃる政党に頑張って献金をしたり応援をしたりしていますけれども、どうしてもお金がない団体というのは、それができないわけです。その際に、民主主義のかなえの軽重を問われると思っておりますのが、たとえ資金力がない団体や個人であっても大切な国

御静粛に。

御質問ありがとうございます。 　基本的な考え方としては、企業・団体献金は廃止すべきだというふうに思います。今のお話にもありましたが、企業、団体の資金力によって、その影響力というのは大きく変わってくるというふうにも考えておりますので、企業・団体献金は廃止をしてやるということが基本ではないかなというふうに考えております。

次に、賃上げについて質問します。秋山公述人にお伺いします。 　二〇二四年度分実質賃金は、前年度比〇・二％減で、三年連続のマイナスとなりました。物価の伸びに賃金が追いついていません。とりわけ中小企業、中小事業者は、賃上げの原資がない、価格転嫁もできないでいます。地方自治体が最賃引上げに独自の支援をやるという動きも出てまいりました。 　私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思いますけれども、賃上げ、最低賃金の引上げについて、御主張の点にどういう財源方策が考えられるか、教えていただけますか。

御質問ありがとうございます。 　公述の中で、中小企業に対する社会保障費の使用者負担分の軽減というようなお話もさせていただきました。大企業と中小企業の格差ということを考えると、そういった保険料の負担軽減等を含めてやっていくということが必要だと思っています。 　そういう点で、経済というのはお金がどう循環をしていくかということだと思っておりますので、今、五百兆円を超えると言われている内部留保について、どのように社会的に還元をさせていくかといえば、政府によって時限的な課税を行うというようなことをしていくというのが一つの手法として、十分考えられるというふうに思っております。特に、大企業の方が内部留保が多いわけですので、そこへの課税というのが必要じゃないかなというふうに思っております。 　また、政府の直接支援の関係で、社会保障というのは我々は第二の賃金闘争とも呼んでおりますけれども、社会保障の負